マーケットエンタープライズ、茨城県阿見町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
- 2025/1/30 15:41
- プレスリリース
■施策初導入によるリユース促進へ
茨城県阿見町(町長:千葉 繁)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年1月30日(木)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿見町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。
■背景・経緯
阿見町は、2024年5月に内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、ごみ削減の取り組みとして「食品ロス削減」、「紙の資源化」に向けた対策を実施している。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阿見町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
■「おいくら」とは・・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人(2024年6月末日)の方に利用されている。
■阿見町の課題と「おいくら」による解決策
阿見町では、週に1回の申請による戸別収集もしくはクリーンセンターへの自己搬入にて粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、町民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、町民からは「粗大ごみの搬出が困難であるため、自宅の外へ運び出して欲しい」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。近年、阿見町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品の持ち込みが増加しており、対応に困っていた。「おいくら」を利用すれば、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担もない。
■今後について
1月30日(木)15時30分(公開時間が前後する可能性がある)に阿見町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。阿見町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指すものである。
■茨城県稲敷郡阿見町
阿見町では、霞ケ浦とその湖面彼方に望む名峰筑波山の柔らかな稜線が織りなす雄大な自然景観を望むことができる。また、1948年から立地している学校法人東京医科大学茨城医療センター(旧東京医科大学霞ヶ浦病院)をはじめ、国立大学法人茨城大学農学部や茨城県立医療大学など、医療や教育に関連する優れた機関が集積している。2007年の圏央道開通に伴い、町内にインターチェンジが2箇所設置された後、2017年に茨城県内の全区間が開通し交通利便性が飛躍的に向上した。また、豊富な水資源と温和な気候に恵まれた自然環境を活かし、阿見グリーンメロン・れんこん・すいかなど自慢の特産品が数多くある。
・人口:50,226人(男性25,039人、女性25,187人)(2024年12月1日)
・世帯数:22,197世帯(2024年12月1日)
・面積:71.40平方キロメートル(2024年7月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)