エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２４年１１月期の各利益は計画を上回る水準で着地した。ビジネスソリューション事業が牽引した。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。また中期経営計画（２５年１１月期～２９年１１月期）を発表し、営業利益のＧＡＧＲ（年平均成長率）１０．１％を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援など）および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣）を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。

　２３年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上収益が１５０億１６百万円（障がい者雇用支援サービスが８０億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが１５億０６百万円、環境経営支援サービスが１５億９３百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１３億３１百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が７億８７百万円、セールスサポートサービスが１１億６６百万円）で営業利益が３６億９９百万円、人材ソリューション事業の売上収益が１０６億２０百万円（コールセンター業務が８５億８３百万円、販売支援が１２億２０百万円）で営業利益が８億６７百万円だった。

　２３年５月には、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本の会員企業や団体で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入した。２４年３月には経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２４に選定（５年連続）された。２４年４月には「ハタラクエール２０２４」において福利厚生推進法人に認証された。２４年６月には経団連自然保護協議会の常任委員となり、同協議会が主催する経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画した。２４年９月には「Ｇｏｍｅｚ　ＥＳＧサイトランキング２０２４」において優秀企業に初選出された。２４年１０月には東洋経済オンライン「障がい者雇用率が高い会社」ランキングＴＯＰ１００に選出された。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、広域行政ＢＰＯサービス、環境経営支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢ、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービスなども展開している。

　障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じて、ノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２４年１１月期末時点の顧客数は６６４社、管理区画数は８８０９区画、就労者数は４４０５名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。

　ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けた事業基盤再構築を進めており、物流センター運営代行サービスを終了してＥＣ通販発送代行サービスに集中する。

　採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。

　セールスサポートサービスでは、２４年３月にエスプールセールスサポートがベルシステム２４と共同で「リアルプロモーションＣＲＭ」サービスの提供を開始した。

　顧問派遣サービスについては２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称を、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。

■広域行政ＢＰＯサービス

　広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。

　２４年５月には徳島県鳴門市と包括連携協定を締結した。地域の交通課題の解決に向けた取り組みや自治体ＢＰＯを推進する。２４年７月には沖縄県宜野湾市と立地協定を締結、また山口県宇部市と立地協定を締結した。いずれも県内の複数自治体をカバーするシェアード型ＢＰＯセンターを新設する。

■環境経営支援サービス

　環境経営支援サービスは、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化、現エスプールブルードットグリーン）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

　ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定は、２４年２月に群馬県富岡市、２４年３月に鹿児島県和泊町、２４年６月に栃木県さくら市、２４年７月に北海道陸別町、２４年９月に宮崎県都農町、岐阜県輪之内町と締結して全国１８件となった。またエスプールブルードットグリーンは、２４年３月にｂｏｏｏｓｔ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携契約、一般社団法人サステナブル経営推進機構と連携協定契約、２４年４月に公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）とＪリーグ気候アクションパートナー契約を締結した。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。

■その他分野

　その他分野では、２４年６月に地域中小企業の課題解決に向けて事業承継支援サービスを展開する子会社エスプールブリッジを設立した。２４年９月にはエスプールブリッジが地方創生支援の取組として、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始した。２４年１０月にはサステナビリティ研修ツール「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」を活用し、ニフコと共同でニフコのサプライチェーンマネジメントにおける実証実験を開始すると発表した。

■新中期経営計画（２５年１１月期～２９年１１月期）を策定

　２５年１月に策定・公表した新中期経営計画では、最終年度２９年１１月期の目標値に売上収益３６０億円、営業利益４５億円、営業利益率１３．３％、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。２４年１１月期実績を基準とするＧＡＧＲ（年平均成長率）は売上収益が７．１％、営業利益が１０．１％となる。重点戦略としては、主力事業を軸としたオーガニック成長の継続、グループシナジーによる事業推進、ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上、次世代を担う多様な人材の育成を掲げている。

　注力事業の戦略として、障がい者雇用支援サービス（売上収益２９年１１月期目標１３０億円、ＧＡＧＲ１０．６％）では、農園サービスの全国展開（２４年１１月期５３農園、２９年１１月期目標９０農園）を推進し、２６年１１月期より既存モデルの７大都市圏への拡大、２７年１１月期より小規模な新型モデルの地方都市への展開を推進する。

　広域行政ＢＰＯサービス（同２９年１１月期目標２９億円、ＧＡＧＲ１４．０％）では広域行政モデルの確立に向けて、ＢＰＯセンターの拡充（２４年１１月期２１拠点、２９年１１月期目標３０拠点）や、広域行政業務比率の引き上げ（２４年１１月期３０％、２９年１１月期目標７０％）を推進する。

　環境経営支援サービス（同２９年１１月期目標２４億円、ＧＡＧＲ８．５％）ではサステナビリティ経営コンサルティングのリーディングカンパニーを目指し、顧客基盤拡大、サービスメニュー拡充による顧客深耕、コミュニティプラットフォーム立ち上げなどを推進する。

　また、人材アウトソーシングサービス（同２９年１１月期目標１１０億円、ＧＡＧＲ０．７％）では、フィールドコンサルタントの専門性向上による現場改善機能強化や、派遣スタッフの定着率アップによる顧客満足度向上などにより、高付加価値化を推進する。

■２４年１１月期の各利益は計画超、２５年１１月期は２桁営業増益予想

　２４年１１月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は売上収益が２３年１１月期比０．９％減の２５５億５４百万円、営業利益が０．２％増の２７億８３百万円、親会社所有者帰属当期利益が２１．４％増の２０億９９百万円だった。配当は２３年１１月期と同額の１０円（期末一括）とした。配当性向は３７．６％となる。

　売上高は計画（２７０億６０百万円）を下回ったが、各利益は計画（営業利益２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億２９百万円）を上回る水準で着地した。人材ソリューションが低調だったが、ビジネスソリューション事業の成長が牽引した。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１９．６％増の１５０億１６百万円で、営業利益が２１．７％増の３６億９９百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上収益は１６．４％増の８０億３５百万円だった。法定雇用率の引き上げ（２４年４月）などにより受注・販売とも高水準に推移した。設備販売に期ズレが発生したが、売上高・利益とも計画を達成した。期末時点の顧客数は６６４社（新規１８社、解約５社）で、管理区画数は８８０９区画、就労者数は４４０５名（定着率９２％）となった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は８．４％増の１５億０６百万円だった。下期より定額減税業務を開始し、販管費抑制も寄与して収益改善した。なお総選挙の影響で国策系業務の営業が停滞したため、２５年１１月期の上期に営業が発生する見込みとしている。環境経営支援サービスの売上収益は６７．８％増の１５億９３百万円だった。コンサルティングサービスの納品次期集中により第４四半期の売上が大幅に伸長した。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は９．５％減の１３億３１百万円だった。物流センター運営代行業務からの撤退の影響で減収となり、通販発送代行業務の採算も悪化して営業損益が大幅に減少した。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は１０．０％増の７億８７百万円だった。ＡＩ活用による低価格化により応募受付代行の新規顧客が順調に増加した。営業利益は業務効率化効果で３割増益だった。セールスサポートサービスの売上収益は４４．９％増の１１億６６百万円だった。拠点開設効果により大規模キャンペーンの受託が進展したほか、ベルシステム２４との共同サービスが拡大した。

　人材ソリューション事業は、売上収益が２０．２％減の１０６億２０百万円で、営業利益が３１．５％減の８億６７百万円だった。主力のコールセンター業務の売上収益は２１．８％減の８５億８３百万円、販売支援の売上収益は１５．３％減の１２億２０百万円だった。コールセンター業務の売上収益は新型コロナ関連業務終了により大幅減収だが、需要は緩やかに持ち直し傾向としている。また、需要拡大基調の建設業領域への派遣サービスを第４四半期に開始した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５６億５８百万円で営業利益が２５百万円、第２四半期は売上高が６４億３５百万円で営業利益が７億１６百万円、第３四半期は売上収益が６０億８６百万円で営業利益が５億３８百万円、第４四半期は売上高が７３億７５百万円で営業利益が１５億０４百万円だった。第４四半期は売上高、営業利益とも四半期ベースで過去最高だった。

　２５年１１月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は売上収益が２４年１１月期比５．０％増の２６８億２８百万円、営業利益が１０．４％増の３０億７４百万円、親会社所有者帰属当期利益が９．２％減の１９億０７百万円としている。配当予想は２４年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４１．４％となる。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が１２．６％増の１６９億０８百万円、営業利益が１４．３％増の４２億２９百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１２．０％増の９０億円、広域行政ＢＰＯサービスが１６．２％増の１７億５０百万円、環境経営支援サービスが１５．５％増の１８億４０百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが３．８％減の１２億８０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．１％増の８億７５百万円、セールスサポートサービスが２２．６％増の１４億３０百万円としている。

　障がい者雇用支援サービスの農園開設は６農園、設備販売は１３００区画の計画である。２６年より農園の全国展開を目指すが、当面は既存農園の欠員補充対策（採用強化・退職抑制）を優先するため販売を一時的に抑制する。広域行政ＢＰＯサービスは下期偏重の計画（上期５億円、下期１２．５億円）である。環境経営支援サービスは主要サービスの納品が第３四半期に集中する見込みだ。ロジスティクスアウトソーシングサービスは収益改善に向けて抜本的な立て直しに取り組む。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は新規顧客獲得や既存顧客へのクロスセルを推進する。セールスサポートサービスは主要顧客との取引拡大やベルシステム２４との協業拡大を推進する。

　人材ソリューション事業は売上高が４．９％減の１０１億円、営業利益が８．３％減の７億９５百万円の計画としている。コールセンター派遣の回復に向けてサービスの差別化に取り組む。売上高の内訳はコールセンター業務が２．１％減の８４億円、販売支援が２６．２％減の９億円、その他が２．１％減の８億円の計画としている。

　２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。また中期経営計画（２５年１１月期～２９年１１月期）を発表し、営業利益のＧＡＧＲ１０．１％を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏で軟調な形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１月３０日の終値は２８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４円５１銭で算出）は約２．３倍、そして時価総額は約２２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）