■不動産株投資、代替投資としての可能性に注目

　新型コロナ感染症のパンデミック時にリモートワーク需要で戸建住宅販売を伸ばしたパワービルダーも、足元ではコスト増と住宅ローン金利上昇の影響を受けている。そこに海外投資家の日本不動産市場への積極的な投資が加わり、不動産業界は業績伸び悩み組と上方修正組に二極化している。業績修正の勝ち組はＰＥＲ７倍台、年間配当利回りも５．５９％と割安であり、Ｍ＆Ａを仕掛ける企業も見られる。高額な投資物件は手が出しにくいが、株券は相対的に入手しやすいため、代替投資のショートカットとして一考の余地がある。

■低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回りのバリュー株に業界流動化関連のＭ＆Ａ銘柄も

　業績上方修正銘柄は、ムゲンエステートを筆頭に昨年１１月以降、前週末３１日までの手集計では１８銘柄を数える。このうちＰＥＲ評価で割安なトップ１０は、５．１倍のインテリックス＜８９４０＞（東証スタンダード）以下、コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）、ビーロット＜３４５２＞（東証スタンダード）、グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）、ムゲンエステート、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）、地主＜３２５２＞（東証プライム）、スター・マイカ＜２９７５＞（東証プライム）、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）と続き、第１０位の大和ハウスのＰＥＲは１１．４倍である。業績の上方修正とともに増配を同時発表した銘柄も多く、ムゲンエステートの年間配当利回りは、５．５９％、グッドコムアセット、ビーロット、インテリックス、グローバルリンクの配当利回りは、４％を超えているなどバリュー株が目白押しである。

■住宅業界に流動化の波、ＴＯＢ絡みで３社が業績上振れ

　業績上方修正にＭ＆Ａが絡んだ流動化銘柄は、３社を数える。マーキュリー＜５０２５＞（東証グロース）は、昨年８月にＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４９１＞（東証グロース）に株式公開買い付け（ＴＯＢ・ＴＯＢ価格５０９円）され、今年１月１４日に今２月期業績を大幅上方修正した。プレサンスコーポレーション＜３２５４＞（東証スタンダード・監理）は、昨年１１月に自身が行ったＴＯＢによる負ののれん益発生で２０２４年９月期業績を上方修正したあと、今年１月１０日にオープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）によるＴＯＢ（ＴＯＢ価格２３９０円）への賛同意見を取締役会決議し、株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする急伸となった。前週末３１日には、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）が、アスコット＜３２６４＞（東証スタンダード）のＴＯＢ（ＴＯＢ価格２６０円）を発表している。いずれも顧客層を第一次住宅取得者と投資家、商品を戸建て住宅とマンション、さらに販売エリアを異にしてその補完関係を構築・強化することを目的にしており、業界流動化の反映として注目されそうだ。

■不動産ＤＸ・クラウドサービス関連株や米国住宅事業展開株にも逆張り余地

　不動産投資の成否の要は、情報とデータ、データ分析にある。業績を上方修正したマーキュリーと同業の不動産のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）銘柄、クラウドサービス銘柄も、今後のウエルネスマネジメント（富裕層ビジネス）や海外投資家関連では存在感が際立ってくる。業績の上方修正がなく投資採算的にも割安感はないが、前記のＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのほかＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）、いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）、日本情報クリエイト＜４０５４＞（東証グロース）、プロパティデータバンク＜４３８９＞（東証グロース）、Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）、楽待＜６０３７＞（東証スタンダード）などをマークするところだろう。

■日米金利政策の明暗、住宅株の逆張り妙味増す

　また番外編では、トランプ大統領の就任でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策金利引き下げは、先行きやや不透明となっているが、これから政策金利を引き上げる日本と利下げスタンスを維持する米国では方向感が異なる。米国市場での住宅事業を次の成長戦略としている大和ハウス、積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）、住友林業＜１９１１＞（東証プライム）の下値は、逆張りも一法となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）