■新施策導入による廃棄物削減とリユース促進

　滋賀県彦根市（市長：和田裕行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月４日に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せずに再利用する仕組みを構築することで、彦根市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　彦根市では、地域の情報サイトを活用して不要品の譲り合いを促進するなど、リユース推進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民が取り組みやすいリユースの選択肢を広げる必要があると判断し、具体策を模索していた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の枠を超えたＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした中、彦根市からの働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが合致したことで、「おいくら」を活用した取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却希望者が「おいくら」を通じて査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括査定が依頼され、買取価格を比較できる。査定依頼は一度で済み、不要品の買取価格を簡単に比較し、売却できる手軽さが好評を得ている。これまで約１３０万人（２０２４年６月末時点）が利用している。

■彦根市の課題と「おいくら」による解決策

　彦根市では、有料の戸別収集または清掃センターへの自己搬入によって粗大ごみ収集を行っている。しかし、大型品や重量のあるものは市民自身が自宅の外まで運び出す必要があり、単身者や高齢者から「大型の粗大ごみを屋外まで搬出するのが難しい」という声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅内まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量のあるものでも容易に売却できる。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、使用可能な状態であれば買取の可能性がある。不要品の売却と受け渡しは、最短で買取依頼当日に完了する場合もある。なお、市民のサービス利用に際し、市の費用負担は発生しない。

■今後の展開

　２月４日９時（公開時間は前後する可能性あり）に彦根市ホームページで「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。彦根市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化による循環型社会の実現や不要品削減が期待されるだけでなく、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながる。

　また、同取り組みによって、売却という形で不要品をリユースできることが市民に広まり、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が浸透することで、多様化する不要品処分ニーズに対応できる。さらに、市民のリユースに対する意識向上や循環型社会の促進にも寄与する。この官民一体の取り組みを通じ、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指していく。

■滋賀県彦根市

　彦根市は、１９３７年２月１１日に市制を施行し、びわ湖東北部の中核都市として発展してきた。びわ湖と鈴鹿山系に囲まれた豊かな自然に恵まれ、江戸時代には彦根藩３５万石の城下町として発展。現在も歴史的・文化的な風情を色濃く残し、貴重な歴史遺産が数多く存在している。

・人口：１１０，８７８人（男性５５，３０４人、女性５５，５７４人）（２０２４年１２月３１日）
・世帯数：５１，４６３世帯（２０２４年１２月３１日）
・面積：１９６．８７平方キロメートル（２０１４年１０月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）