日経平均株価が大幅反発!トランプ大統領、カナダ・メキシコからの輸入品への関税発動を延期

■関税延期で市場に安堵感、日経平均は一時高騰

 4日午前の東京株式市場は、日経平均株価が一時672円高の3万9192円51銭をつける場面があった。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に対する関税発動を1カ月延期すると発表したことが好感された。時間外取引で米株価指数先物が上昇しており、日本の株式市場にもその流れが波及した形だ。

 トランプ大統領は、当初2月4日に予定されていたカナダ、メキシコからの輸入品に対する25%の関税発動を3月4日まで延期すると発表。この決定は、トランプ大統領がカナダのトルドー首相、メキシコのシェインバウム大統領とそれぞれ電話会談を行った後に下された。

 延期の主な理由は、メキシコが米国との国境警備を強化することに合意したことや、不法移民対策、合成麻薬対策で両国が協力することで合意したことなどが挙げられる。トランプ大統領は自身のSNSで「私には国民の安全を確保する責任がある。最初の成果に非常に満足している」と述べ、この合意を評価している。

■米中協議の行方、追加関税と貿易摩擦の緩和に注目

 今回の関税延期決定により、米国と主要貿易相手国との間の大きな混乱はひとまず回避された。今後1カ月間、米国はカナダおよびメキシコとさらなる対策強化について協議を続けることになる。

 一方で、中国に対する10%の追加関税については、予定通り2月4日から実施される見通しだ。ただし、トランプ大統領は近く習近平国家主席と会談し、この問題について協議する意向を示している。

 市場関係者の間では、今回の米国の関税延期決定を機に、米中間の貿易摩擦が緩和に向かうのではないかという期待感も高まっている。今後の米中協議の行方や、追加関税の扱い、そして両国間の貿易摩擦がどのように推移していくのかが、今後の株式市場の大きな焦点となるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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