加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月６日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。電子部品事業における主要顧客の在庫調整長期化の影響に加え、海外子会社における特定大口顧客向け取引終息、賃上げや物流コスト上昇なども影響した。ただし需要が回復基調となり、社内計画比では上振れて着地した。そして通期予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■２５年３月期３Ｑ累計減収減益だが需要回復基調で計画比上振れ

　２５年３月期第３四半期累計（２４年４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．５％減の３９６２億４３百万円、営業利益が１１．９％減の１８０億５６百万円、経常利益が９．５％減の１８３億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２０．５％減の１２７億１４百万円だった。

　減収減益だった。電子部品事業における主要顧客の在庫調整長期化の影響に加え、海外子会社における特定大口顧客向け取引終息、賃上げや物流コスト上昇なども影響した。ただし需要が回復基調となり、社内計画比では売上高が約１０億円、営業利益が約１５億円、それぞれ上振れて着地した。なお特別利益では、投資有価証券売却益が１０億７９百万円減少（前期は１３億５５百万円、当期は２億７６百万円）した一方で、前期計上の負ののれん発生益４億８１百万円と関係会社清算益４億８０百万円が剥落した。

　電子部品事業は売上高が３．２％減の３４６２億１２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２０．９％減の１３５億６８百万円だった。減収減益だった。ＥＭＳビジネスは車載向けや産業機器向けが堅調だったが、部品販売ビジネスにおける主要顧客の在庫調整長期化の影響に加え、子会社エクセルの海外子会社における特定大口顧客向け取引終息なども影響した。

　情報機器事業は売上高が１０．９％減の２６９億５３百万円、利益が１．６％増の１９億５３百万円だった。売上面は量販店向けパソコンが低調だったほか、ＬＥＤ設置ビジネス大口案件の一巡も影響して減収だが、利益面は収益性の高いセキュリティソフトの好調などで利益率が向上して増益だった。

　ソフトウェア事業は売上高が１４．０％増の２０億７０百万円、利益が１７．５％増の３億０８百万円だった。ＣＧ映像制作が堅調に推移して増収増益だった。

　その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が２６．７％増の２１０億０６百万円、利益が９７．９％増の２０億９７百万円だった。大幅増収増益だった。パソコン製品・周辺機器のリサイクルビジネス、アミューズメント機器、スポーツ用品が好調だった。

　なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が２．３％減の１５２億９５百万円、加賀ＥＦＩが５７．１％減の１４億７３百万円、エクセルが１５．１％減の１１億２０百万円、中計セグメント別の営業利益（同）は電子部品が３１．５％減の８０億５８百万円、ＥＭＳが２．６％増の６０億９６百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が１．６％増の１９億５３百万円、その他が２．４倍の１８億１９百万円だった。

　また全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２８６億３８百万円で営業利益が５５億５０百万円、第２四半期は売上高が１３０４億２６百万円で営業利益が５９億５１百万円、第３四半期は売上高が１３７１億７８百万円で営業利益が６５億５４百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２４年３月期比２．３％増の５５５０億円、営業利益が０．６％増の２６０億円、経常利益が０．１％増の２６０億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．５％減の１８０億円としている。配当予想は第２四半期末が１１０円、期末が５５円としている。２４年１０月１日付株式２分割を考慮して年間換算すると、２４年３月期は年間１１０円（第２四半期末５５円、期末５５円）で、２５年３月期も２４年３月期と同額の年間１１０円（第２四半期末５５円、期末５５円）となる。予想配当性向は３２．１％となる。

　セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が２．１％増の４８２５億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が０．１％増の２０９億円、情報機器事業の売上高が１．６％増の４５０億円で利益が２．６％増の３０億円、ソフトウェア事業の売上高が１６．８％増の３０億円で利益が８．１％増の４億円、その他事業の売上高が５．４％増の２４５億円で利益が９．３％増の１７億円としている。営業利益（前期比＋２億円）の変動要因は販売数量・販売ミックスで＋１６億円、人件費増加（賃上げ、新卒採用、定期昇給など）で▲１５億円、その他経費で＋１億円の見込みとしている。

　営業・経常利益横ばい予想としている。需要面については下期からの回復基調を見込み、利益面では賃上げ等による人件費の増加を販売数量と販売ミックスによって吸収する見込みだ。第３四半期累計の進捗率は売上高７１％、営業利益６９％、経常利益７１％、当期純利益７１％とやや低水準の形だが、第３四半期累計が社内計画比で上振れたこと、需要が回復基調であることなど勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（１株当たり数値は２４年１０月１日付株式２分割後）は反発力が鈍くモミ合う形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。２月６日の終値は２７６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３４２円５３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（株式２分割を考慮した年間換算額１１０円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳを株式２分割後に換算した２８７１円１１銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１５８８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）