インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期は利益予想を上方修正して増益幅が拡大する見込みとした。そして２５年１２月期も大幅増収増益予想としている。新規利用企業数が増加するほか、価格改定効果やサーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費の大幅減少なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏だが反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。なお２月１４日に２４年１２月期決算発表を予定している。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢプラットフォームを運営している。２４年３月には、食品卸と個人飲食店の受発注デジタル化サービスを展開するタノム（２１年２月に資本業務提携）を子会社化した。

　主なプラットフォームとしては、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では飲食店（主に外食チェーン）と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化する受発注、小・中規模飲食店向けの受発注ライト、食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理する規格書、ＬＩＮＥを使った発注が可能なＴＡＮＯＭＵ、店舗オペレーション管理ツールのＶ―Ｍａｎａｇｅ、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化する請求書、安心・安全な契約書管理を実現する契約書、取引先との見積書・発注書・納品書・検収書をデジタル化するＴＲＡＤＥ、業務用食品食材の商談をデジタル化する商談などがある。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、１００万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したＢｔｏＢ　Ｆｉｎａｎｃｅを開発中（一部機能をリリース済み）である。

　２３年７月には自治体のＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）に対応したＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮを本格稼働、２３年１２月には紙やＰＤＦなど様々な形式で受け取る請求書をＡＩ　ＯＣＲでデータ化するサービスＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書の提供を開始した。また２５年４月にはＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥにおいて、建設業の商慣習に対応した新機能「請求書機能」の提供を開始する。

　なお２３年１２月期の売上高は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が８４億４７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が４９億１６百万円だった。主な収益は利用企業から得る使用料収入およびセットアップ費用である。受発注ではフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）から得る月額システム使用料、売り手企業（食材メーカー・卸等）から得る定額制または流通金額に係る従量制のシステム使用料、請求書ではシステム使用料（基本料金＋従量制）などが柱となっている。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　中期業績目標値には２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円、売上高営業利益率２５％を掲げ、５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　中期経営方針として、ＢｔｏＢプラットフォームの強化（新サービス・新プロダクツを含む機能強化、販売力強化、認知度向上、ＣＳ向上など）、増収増益基調の継続と高収益性への回帰、出資先のシナジー拡大と収益化を掲げている。２４年１２月にはＢｔｏＢプラットフォームが、クラウドセキュリティの国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７認証を取得した。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化したファンドを設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携（２２年６月に追加出資）した。２３年６月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うＲＱ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

■利用企業数は増加基調

　利用企業数の増加に伴って収益が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２３年１２月期末の全社ベースの利用企業数は２２年１２月期末比１８万５５０２社増加の１０１万１１７６社、事業所数は３６万１９０４事業所増加の１８８万８２８８事業所となった。主要なプラットフォームでは、受発注の買い手企業が２７３社増加の３９１５社、買い手店舗が４０８８店舗増加の７万２４６８店舗、売り手企業が２０１６社増加の４万４０４４社だった。請求書は１８万５７３７社増加の１００万２５１４社となり１００万社を突破した。有料契約企業は３１９３社増加の１万１８０８社（受取モデルが１６３１社増加の６９１３社、発行モデルが１５６２社増加の４８９５社）となった。なお２４年１０月には請求書の利用企業数が１１０万社を突破した。

　国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。東京商工リサーチの調査（２４年６月）においてはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が、請求書クラウドサービス市場国内シェアＮＯ．１を４年連続で獲得した。２４年９月には未来トレンド研究機構調べ（調査期間２４年７月～８月）の受発注クラウドサービス市場における受発注流通金額において国内シェアＮｏ．１を獲得した。

　ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４においては、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、ＢｔｏＢプラットフォーム受発注が受発注管理システム部門で、それぞれ１位を受賞した。アイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｐｒｉｎｇでは、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスの２カテゴリで最高位のＬｅａｄｅｒを受賞した。２４年６月にはアイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗにおいて、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｖｏｉｃｅ　Ｌｅａｄｅｒｓ　２０２４をエグゼクティブ活用部門で受賞した。

■アライアンスも積極推進

　アライアンス戦略も積極推進している。２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携、２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。

　２１年１０月に串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携して設立した合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）は、２２年１１月に飲食店舗運営のＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」をリリースし、２３年４月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗（１５５店舗）への導入を開始した。そして２３年８月末に利用企業数が１００社を突破した。

　２４年１１月にはＪＴＢのグループ企業であるＪＴＢ旅連事業と業務提携した。宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「ＢｔｏＢプラットフォーム商談」内に開設し、宿泊業界のデジタル化を推進する。２４年１２月には国立大学法人東京大学大学院工学系研究科早矢仕研究室とＡＩを用いた共同研究を開始した。

■２４年１２月期は利益上振れ、２５年１２月期も大幅増収増益予想

　２４年１２月期の連結業績予想（１月２２日付で売上高を下方修正、各利益を上方修正）は、売上高が２３年１２月期比１６．９％増の１５６億２６百万円、営業利益が４４．２％増の１１億９７百万円、経常利益が８７．２％増の１１億８３百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１７．８％増の６億４９百万円としている。配当予想は２３年１２月期比５７銭増配の１円５４銭（第２四半期末７７銭、期末７７銭）としている。

　前回予想（２４年２月１４日付公表値、売上高１６０億８６百万円、営業利益１０億円、経常利益７億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益５億３９百万円）に対して、売上高は４億５９百万円下回ったが、各利益は営業利益が１億９７百万円、経常利益が４億０３百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億１０百万円、それぞれ上回った。

　売上面はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が順調だが、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業のＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるインボイス制度特需が想定以上に落ち着いたことが影響した。利益面は売上原価で顧客紹介手数料およびソフトウェア償却費、販管費で支払手数料などの一部が未発生となったことが寄与した。なお特別損失にソフトウェア資産に関する減損損失３億１８百万円を計上する。

　セグメント別に２３年１２月期比で見ると、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は売上高が１７．７％増の９９億４４百万円で営業利益が１．７％減の１９億４２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は売上高が１５．６％増の５６億８２百万円で営業利益が７億４５百万円の損失（２３年１２月期は１１億４９百万円の損失）だった。

　２５年１２月期の連結業績予想も１月２２日付で公表し、売上高が２４年１２月期比２４．７％増の１９４億９１百万円、営業利益が９２．１％増の２３億円、経常利益が９２．９％増の２２億８３百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０８．８％増の１３億５６百万円としている。

　セグメント別の計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が２１．２％増の１２０億５４百万円で営業利益が１８．０％増の２２億９２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が３０．９％増の７４億３７百万円で営業利益が７百万円（２４年１２月期は７億４５百万円の損失）としている。

　新規利用企業数が増加するほか、価格改定効果（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は２４年８月実施、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は２５年４月実施予定）や、サーバーのクラウド移行完了（２４年９月）によるデータセンター費の大幅減少なども寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は黒字転換の計画である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は安値圏だが反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。好業績を評価して出直りを期待したい。２月７日の終値は３１１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円８７銭で算出）は約１０８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１円５４銭で算出）は約０．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４６円６６銭で算出）は約６．７倍、そして時価総額は約８０７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）