日本電設工業、配当予想を1株当たり50円から64円に増額、自己株式取得も決定

■中期経営計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」の進捗と収益環境改善が背景

 日本電設工業<1950>(東証プライム)は2月12日、取締役会において、配当予想の修正(増配)および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」で掲げる2031年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。

 今回の決定により、2025年3月期の期末配当金は、1株当たり50円から14円増配され、64円となる。同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識しており、成長の成果に準拠した安定的な配当を継続する方針を示している。今回の増配は、株主への還元をさらに進めるための措置となる。

 また、同社は自己株式の取得も決定した。取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は60万株(上限)、株式の取得価額の総額は14億円(上限)となる。取得期間は2025年2月13日から2025年9月30日までで、東京証券取引所における市場買付および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付を行う。自己株式の取得は、株主還元の強化に加えて、資本効率の向上にも寄与することが期待される。

 今回の配当予想の修正および自己株式の取得は、同社が株主への利益還元を重視していることの表れと言える。中期経営計画の進捗と収益環境の改善を背景に、今後も株主還元策を積極的に展開していくことが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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