And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１３日に２５年６月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡減少や、不動産売買事業における前期の高粗利案件の反動などにより減益だったが、通期増益予想を据え置いた。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏でモミ合う形だ。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性があるものの、指標面の割安感も評価材料であり、下値限定的だろう。

■２５年６月期２Ｑ累計減益だが通期増益予想据え置き

　２５年６月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比５．５％減の１４５億４５百万円、営業利益が６０．４％減の３億８４百万円、経常利益が６５．４％減の２億９２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．３％減の１億４３百万円だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡減少や、不動産売買事業における前期の高粗利案件の反動などにより減益だった。

　フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が０．１％減の１６億３５百万円、利益（調整前営業利益）が１．１％減の９億８０百万円だった。小幅減収減益だった。累計加盟店舗数は増加したが、開店店舗数が前年同期を下回った。累計加盟店数（レントドゥ含む）は６店舗増加して７１４店舗、累計開店店舗数は９店舗減少して６２６店舗となった。

　ハウス・リースバック事業は、売上高が１７．７％減の１０５億８０百万円、利益が２４．５％減の１１億８４百万円だった。大幅減収減益だった。ＨＬＢファンドへの譲渡が減少した。契約件数は１２３件減少して４７５件、物件取得数は９１件減少して５１７件、期末保有物件数は７５件減少して６３７件、期末保有物件総額（退去分除く取得時価格累計）は１７億７７百万円減少して８９億３８百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配４億６７百万円（前年同期は２億０５百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は６．９％減の１６億５２百万円となる。

　金融事業は売上高が２８．７％増の２億８４百万円、利益が２１５．０％増の８８百万円だった。リバースモーゲージ保証（新規保証件数は２３件減少して２４９件、保証残高は８８億５６百万円増加して２５２億１２百万円）の伸長により大幅増収増益だった。なお不動産担保融資は戦略的に縮小（融資残高は３億１８百万円減少して１６億９０百万円）している。

　不動産売買事業は売上高が１５．３％増の２１８億３９百万円、利益が１８．４％減の１３億８６百万円だった。取引件数の増加（１４３件増加して５７１件）で増収だが、前期の高粗利案件の反動や人材投資の影響で減益だった。

　不動産流通事業は売上高が１７．４％減の６億８３百万円、利益が２９．１％減の１億９３百万円だった。店舗統合および成長強化事業への人員シフトに伴う仲介件数の減少（１３１件減少の７５３件）により大幅減収減益だった。

　リフォーム事業は、売上高が５．５％減の１１億８５百万円、利益が１３．１％増の１億３２百万円だった。契約件数は４０件減少して７３０件、完工件数は６７件減少して７８８件だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４５億４５百万円で営業利益が３億８４百万円、第２四半期は売上高が２２３億８２百万円で営業利益が１２億２０百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２４年６月期比３．６％増の７００億円、営業利益が１１．５％増の４０億円、経常利益が１５．７％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が６．６％増の２６億４０百万円としている。配当予想については２４年６月期比２円増配の４５円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．９％となる。

　セグメント別利益（調整前営業利益）の計画は、フランチャイズ事業が９．４％増の２２億円、ハウス・リースバック事業が１．３％増の３２億５０百万円、金融事業が１２８．２％増の２億４０百万円、不動産売買事業が１９．４％増の２８億５０百万円、不動産流通事業が１０．０％減の５億２０百万円、リフォーム事業が１４．６％減の２億円としている。

　２５年６月期も増収増益で連続増配予想としている。フランチャイズ事業は引き続き都市部の開発に注力し、人材やプロモーションへの積極投資を行う。ハウス・リースバック事業は不動産売買事業とのバランスを見つつ、取得件数の拡大を目指す。金融は保証残高の積み上げを加速し、付随する不動産取引の獲得によりグループ収益への貢献を目指す。不動産売買事業は回転率にも留意し、グループ業績の牽引役としてさらなる飛躍を図る方針だ。第２四半期累計（中間期）は減益だったが、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。

■株価は戻り高値圏

　株価は戻り高値圏でモミ合う形だ。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性があるものの、指標面の割安感も評価材料であり、下値限定的だろう。２月１３日の終値は１２１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３２円６２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６５円０７銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約２４２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）