Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１３日に２４年１２月期連結業績を発表した。前期の特殊要因（負ののれん発生益）の剥落により減益だが、営業収益は過去最高と順調に拡大した。そして２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお株主優待制度の内容一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）も発表した。株価は昨年来高値更新後に上げ一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■２４年１２月期は減益、２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想

　２４年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は営業収益が２３年１２月期比１２．２％増の１２８１億７０百万円、営業利益が２２．４％減の６２億５２百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が６３．０％減の６０億４０百万円だった。配当は２３年１２月期と同額の１４円（期末一括）とした。配当性向は３１．４％となる。

　前期の特殊要因（不動産事業においてミライノベートを吸収合併したことに伴い負ののれん発生益１０１億円を計上）の剥落により大幅減益だが、営業収益は日本金融事業の成長加速などにより過去最高と順調に拡大した。また韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業は黒字転換した。

　日本金融事業の営業利益は５１．２％増の７０億４０百万円だった。大幅増益で計画を約１３億円上回って着地した。証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益増加などで１７．７％増収となり、前期に貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増した反動も寄与した。

　韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は９億６４百万円（２３年１２月期は３３億３４百万円の損失）だった。貯蓄銀行業における貸出金の減少などで２．６％減収だが、利息費用の減少や貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少などにより黒字転換した。

　東南アジア金融事業の営業利益は１５億０９百万円（２３年１２月期は１０億１９百万円の損失）だった。銀行業における貸出金増加に伴う貸出金利息収入増加、銀行預け金の平残増加や基準金利上昇に伴う預金利息収入増加などで２４．３％増収となり、徹底した不良債権管理による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少なども寄与して黒字転換した。

　不動産事業の営業利益は９６．７％減の３億６１百万円だった。売上収益は販売用不動産増加などで２３．９％増収だが、利益面はミライノベートを吸収合併したことに伴い前期計上した負ののれん発生益が剥落して大幅減益だった。

　投資事業の営業利益は１５億９５百万円の損失（２３年１２月期は２０億７２百万円の損失）だった。ＰＣＬ社に係る訴訟判決による回収金を計上して営業損失が縮小した。その他事業の営業利益は２億１１百万円の損失（２３年１２月期は５５百万円の損失）だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が３１５億５４百万円で営業利益が２億８１百万円の損失、第２四半期は営業収益が３３８億７３百万円で営業利益が２３億３８百万円、第３四半期は営業収益が３１４億８８百万円で営業利益が２９億６８百万円、第４四半期は売上収益が３１２億５５百万円で営業利益が１２億２７百万円だった。

　２５年１２月期の連結業績予想については、営業収益が２４年１２月期比５．４％増の１３５１億円、営業利益が７７．５％増の１１１億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が７．６％増の６５億円としている。配当予想は２４年１２月期比３円増配の１７（期末一括）としている。予想配当性向は３４．７％となる。

　セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が５．９％増の７４億５９百万円、韓国及びモンゴル金融事業が８３．７％増の１７億７１百万円、東南アジア金融事業が１００．１％増の３０億２１百万円、不動産事業が１６１．８％増の９億４６百万円、投資事業が４９百万円の損失（２４年１２月期は１５億９５百万円の損失）、その他事業が２億２０百万円の損失（２４年１２月期は２億１１百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国及びモンゴル金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業は裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は昨年来高値更新後に上げ一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。２月１３日の終値は５０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円９６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１８４円５２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約６９４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）