建設技術研究所は今期の営業利益１００億円を見込み３０年１２月期に１５０億円を計画
- 2025/2/14 20:20
- 決算発表記事情報
（決算速報）
■前１２月期は当初からミス防止と投資強化を目的とする減益計画通りに推移
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）が２月１４日午後に発表した２０２４年１２月期の連結決算は、売上高が前期比５．０％増の９７６億７８百万円となり、営業利益は同６．１％減の９３億９６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．５％減の６７億４６百万円だった。
日本で最初の総合建設コンサルタント会社で、この期は、国内建設コンサルティング事業が防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により引き続き受注が好調だった上、エネルギー、都市・建築、環境分析、ＰＰＰ等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回った。利益については、「当初方針であるミス防止と投資強化を目的とした減益計画のとおりに概ね推移した」（決算短信より）。
海外建設コンサルティング事業では、英国を中心に事業展開するＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの公共部門は堅調に推移したものの、民間部門でやや苦戦した。また、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルでは、大型案件の受注獲得の遅れが生じた。
今期・２５年１２月期の連結業績見通しについては、受注高１０００億円（前年同期比５．９％増）を見込み、売上高は１０００億円（前期比２．４％増）、営業利益は１００億円（同６．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６９億円（同２．３％増）を見込む。（ＨＣ）
同時に、中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」の経営数値目標の見直しと２０２７年１２月期を最終年度とする３か年の経営計画「中期経営計画２０２７」の骨子を発表し、売上高は２７年１２月期に１１００億円、３０年１２月期に１３００億円とし、営業利益は２７年１２月期に１２０億円、３０年１２月期に１５０億円とした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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