ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２５年１月期は大幅増益・大幅増配予想としている。クラウドサービスの改定効果も寄与してソフトウェア事業が好調に推移する。２６年１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社（連結子会社）ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立、２４年４月フィリピンに子会社ＮＥＯＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅを設立し、拠点開設は３ヶ国となっている。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２４年１月期の売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６９％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３１％、海外事業が１％、調整額が▲２％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９４％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲２％、調整額が０％だった。

■ユーザー数は増加基調

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。２４年９月には最新バージョン８．６の提供を開始した。

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ以外の製品ラインアップとしては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋも提供しており、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携を強化している。２４年１２月にはＣｈａｔＬｕｃｋの新バージョン６．６の提供を開始した。

　また２４年６月には、カスタマーコミュニケーションハブとしてＮＥＯＰＯＲＴの提供を開始した。メール、チャット、動画音声メッセージなど多様化するカスタマーとのコミュニケーションチャネルを共通のプラットフォームに統合し、ＡＩ・自動化技術も活用してチームでの顧客対応業務を効率化させるクラウド型の新しいコミュニケーションツールである。

　なお２４年１月期末時点のユーザー数は、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績が２３年１月期末比４．６％増の４３８．４万ユーザー、クラウドユーザー数が７．９％増の５２．１万ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績が７９．８％増の３１．１万ユーザー、クラウドユーザー数が３１．８％増の５．８万ユーザーとなっている。

■さまざまな賞を受賞

　２４年９月には日経ＢＰ発行の「日経ＢＰガバメントテクノロジー　２０２４年秋号」で発表された「自治体ＩＴシステム満足度調査２０２４―２０２５　グループウェア／ビジネスチャット部門」において１位を獲得した。

　２４年１２月にはスマートキャンプ社が運営する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｗｉｎｔｅｒ　２０２４」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅ、ＣｈａｔＬｕｃｋが、３部門で計１０の賞を受賞した。

　２５年１月にはアイティクラウドが主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２５　Ｗｉｎｔｅｒ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅ、ＣｈａｔＬｕｃｋが、それぞれ４部門で最高位であるＬｅａｄｅｒを受賞した。

■成長戦略

　中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。

　成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

　東南アジア市場開拓戦略では、２３年９月にフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２４年７月にはマレーシアの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅでマレーシア投資開発庁のデジタル改革加速を支援すると発表した。２４年１０月にはＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、Ｓｏｌｓｉｓ（Ｄａｔａｐｒｅｐ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの連結子会社）と販売代理店契約を締結した。マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す。

■戦略投資

　２４年１０月には横浜市と共同開発の傷病者情報共有システム（仮）の実証事業を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅおよびｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを活用して救急現場のＤＸを支援する。２４年１２月にはｎｅｏＡＩ（東京都）と生成ＡＩサービス提供開始に向けて業務提携した。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとして２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２４年３月には横浜市が取り組む「横浜健康経営認証」において最高クラスの「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」に認定（認証期間は２４年４月１日から２年間）された。２４年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定（５年連続）された。２４年６月には厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。またスポーツ庁が推進する「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅコンソーシアム」に加盟した。２５年２月にはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定された。

■２５年１月期大幅増益・大幅増配予想

　２５年１月期の連結業績予想（２４年１２月１０日付で上方修正）は売上高が２４年１月期比９．６％増の７２億５３百万円、営業利益が４５．３％増の１８億８４百万円、経常利益が４０．０％増の１９億２５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が３８．４％増の１３億２３百万円としている。配当予想（２４年６月１４日付で配当政策変更・中間配当実施・配当予想上方修正、２４年１２月１０日付で期末３円上方修正）については、２４年１月期比８円増配の３１円（第２四半期末１４円、期末１７円）としている。予想配当性向は３３．０％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．６％増の５２億８６百万円、営業利益が２７．３％増の１３億７８百万円、経常利益が２６．７％増の１４億５６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１９．０％増の９億８３百万円だった。大幅増益だった。２４年９月に実施したソフトウェア事業におけるクラウドサービス改定効果などが牽引した。

　ソフトウェア事業は売上高（外部顧客への売上高）が８．７％増の３７億５３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が３９．６％増の１４億２３百万円だった。売上高の内訳はクラウドサービスが１１．２％増の２４億３７百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１２．４％増の２０億４５百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３５．８％増の１億７４百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが１２．７％増の６１百万円等）、プロダクトが４．０％増の１２億５７百万円、技術開発が１１．２％増の５８百万円だった。クラウドサービスが価格改定も寄与して拡大した。グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの期末時点のプロダクト累計販売実績数は４．２％増の４５３．８万ユーザー、クラウドユーザー数は３．１％増の５３．７万ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業（子会社のＰｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は売上高が０．４％増の１５億２３百万円でセグメント利益が３４．７％減の４５百万円、海外事業は売上高が９．１％増の８９百万円でセグメント利益が９１百万円の損失（前年同期は９百万円の利益）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６億８７百万円で営業利益が４億３６百万円、第２四半期は売上高が１６億７８百万円で営業利益が４億１１百万円、第３四半期は売上高が１９億２０百万円で営業利益が５億３１百万円だった。

　通期連結業績予想は前回予想（売上高７０億３７百万円、営業利益１６億０５百万円、経常利益１６億１９百万円、親会社株主帰属当期純利益１０億９８百万円）に対して、売上高を２億１６百万円、営業利益を２億７９百万円、経常利益を３億０５百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億２５百万円それぞれ上方修正した。２４年９月に実施したクラウドサービス価格改定やセットプラン販売開始なども寄与して主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。２６年１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。２月１７日の終値は１７３０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円９８銭で算出）は約１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約１．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４２７円０３銭で算出）は約４．１倍、そして時価総額は約２４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）