科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２５年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増収増益だった。新規多重特異性抗体ＮＭ２６の知的財産譲渡および販売提携オプション契約に基づく契約一時金、および次世代の経口２型炎症性疾患治療薬として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤に関するライセンス契約に基づく契約一時金が寄与した。通期予想は据え置いた。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

　医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

　主要医薬品・医療機器は爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤のフィブラスト、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

　２３年８月には壊死組織除去剤ネキソブリッド（イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ）の発売を開始した。２４年３月にはエーザイ＜４５２３＞より医療用医薬品２製品（メリスロン、ミオナール）の日本国内での製造販売承認を承継する契約を締結した。２５年３月末を目途に販売機能の移管を進め、その後に製造販売承認の承継を行っていく。

　２４年５月には静岡工場（静岡県藤枝市）内に農業薬品事業の中心である発酵農薬原体の製造工場を建設すると発表した。着工は２５年１１月、竣工は２７年７月、稼働開始は２７年１１月の予定としている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス

　Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、２１年１２月に国内バイオベンチャー企業のアーサム・セラピューティクス社を連結子会社化、２３年１月に武田薬品工業の創薬プラットフォーム事業を継承した国内初の創薬ソリューションプロバイダーであるＡｘｃｅｌｅａｄ　ＤＤＰと画期的新薬の創出に向けて協業契約締結、２３年３月にｂｉｔＢｉｏｍｅ（東京都新宿区）と感染症治療薬創薬に関する共同研究契約を締結、２３年９月に再生医療関連事業のセルソース（東京都渋谷区）と細胞外分泌物を用いた整形外科疾患の治療または予防に関する日本初の医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結、２４年８月にスタートアップ企業であるクロスメッド（東京都板橋区）と整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結した。

　２４年１２月には米国Ａａｄｉ　Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社と、その完全子会社であるＡａｄｉ　Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ（Ａａｄｉ社）の株式譲渡（２５年６月末までに実行予定）契約を締結した。Ａａｄｉ社は希少疾病の「局所進行した切除不能／転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬ＦＹＡＲＲＯを販売している。

■開発パイプライン

　２５年３月期第３四半期末時点の主要な開発パイプラインの状況は、アタマジラミ症を適応症とするＫＡＲ（アーバー・ファーマシューティカルズ社から導入、海外製品名Ｓｋｌｉｃｅ）が第３相段階、難治性脈管奇形を適応症とするＫＰ－００１が日本で第３相段階・米国で第３相実施に向けてＦＤＡに相談中、原発性胆汁性胆管炎を適応症とするＫＣ―８０２５（Ｓｅｌａｄｅｌｐａｒ）（シーマベイ・セラピューティクス社からの導入品）が第３相段階、固形がんを適応症とするＫＰ－４８３（がん免疫療法、自社創薬品）が第１相段階、末梢性神経障害性疼痛を適応症とするＫＰ９１０（自社創薬品）が第１相段階、先天性副腎過形成症を適応症とするチルダセルフォント（スプルース・バイオサイエンシズ社からの導入品）が第１相段階である。

　Ｓｅｌａｄｅｌｐａｒは２３年１月に、米国シーマベイ・セラピューティクス社（注：２４年２月にギリアドサイエンス社に被買収）と日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。シーマベイ社に対して契約一時金４５億円、開発および販売マイルストンの達成により最大１７０億円、並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

　チルダセルフォントは２３年１月に米国スプルース・バイオサイエンシズ社と日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。スプルース社に対して契約一時金１５百万ドル、開発および販売マイルストンの達成により最大６４百万ドル（１ドル＝１３５円換算）並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

　２４年１０月には、三洋化成工業＜４４７１＞が開発した新規の創傷治療材料シルクエラスチン創傷用シート（医療機器）の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結した。本契約に基づき、三洋化成工業に対して契約一時金および売上に対する一定のロイヤリティを支払う。なおライセンス元の三洋化成工業が製造販売承認を申請中である。

　２４年１１月にはスイスのニューマブ社と、炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬ＮＤ０８１に関する共同研究契約を締結した。本契約に基づいて、ニューマブ社に対して契約一時金として約１３００万スイスフランを支払う。さらに非臨床および臨床開発（ＰｏＣ試験まで）の資金提供と引き換えに、特定の主要アジア地域における「ＮＤ０８１」の商業化権を取得するオプション権を獲得する。ニューマブ社は契約一時金を受け取り、非臨床および臨床開発の主要な実施主体となる。

　海外導出では、爪白癬治療剤クレナフィンについて欧州（ドイツ、イタリア）でアルミラル社が爪白癬を適応症として承認申請中、中国でＡＩＭ社が爪白癬を適応症として第３相段階、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロックについて韓国でドンファ社が原発性腋窩多汗症を適応症として承認申請中である。

　なおスイスのニューマブ社とアトピー性皮膚炎を対象に共同開発している新規多重特異性抗体ＮＭ２６については、米国Ｊ＆Ｊ社の関連会社であるスイスのシーラグ社と２４年５月に知的財産譲渡および販売提携オプション契約を締結したため開発パイプラインから除外した。この契約によりニューマブ社との共同開発契約において得たすべての知的財産をＪ＆Ｊ社に譲渡するとともに、ニューマブ社と２１年１月に締結したライセンス・共同開発契約を解約し、Ｊ＆Ｊ社から契約一時金２０００万米ドルを受け取った。また、日本およびアジアでの開発の進捗および売上の目標達成に応じたマイルストン収入として最大で総額１億３８５０万米ドル、アジアでの売上に応じたロイヤリティ収入を受け取る権利を有するとともに、Ｊ＆Ｊ社が日本で承認取得するすべての適応症について販売提携契約を交渉するオプション権を有する。一方、ニューマブ社とのライセンス・共同開発契約で定めた権利は解約後も存続し、ニューマブ社より契約一時金として６６００万米ドルを取得した。またＪ＆Ｊ社による開発の進捗に応じたマイルストン収入として最大で総額１億１３９０万米ドルをニューマブ社より受け取る権利を有する。

　２４年１２月には、次世代の経口２型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）治療薬として前臨床段階にあるＳＴＡＴ６阻害剤（開発記号：ＫＰ―７２３）を含むＳＴＡＴ６プログラムについて、グローバルにおける開発・製造および商業化に関する独占的ライセンスをＪ＆Ｊ社に許諾するライセンス契約を締結した。日本国内においては科研製薬が本プログラムにおいて開発される製品の商業化に関する権利を保持している。また本契約に基づいて、２５年３月期中に契約一時金として３０００万米ドルを受領するとともに、今後の開発の進捗および売上目標達成に応じた総額１２億１７５０万米ドル（最大）のマイルストン収入、全世界での売上に対するロイヤリティを受け取る権利を有する。なお本契約に伴い、Ｊ＆Ｊ社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル組織であるＪＪＤＣに対して第三者割当による自己株式処分を行った。本契約の実効性を高め、Ｊ＆Ｊ社との関係構築を目的としてＪＪＤＣの出資を受け入れた。

■２５年３月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期予想据え置き

　２５年３月期第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比３９．０％増の７５９億９０百万円で、営業利益が２．９倍の２５４億２０百万円、経常利益が２．８倍の２６０億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．９倍の１９１億７５百万円だった。新規多重特異性抗体ＮＭ２６の知的財産譲渡および販売提携オプション契約に基づく契約一時金、および次世代の経口２型炎症性疾患治療薬として前臨床段階にあるＳＴＡＴ６阻害剤に関するライセンス契約に基づく契約一時金が寄与した。なお研究開発費は２４．２％増の１０５億５７百万円だった。

　単体ベースの主要医薬品・医療機器の売上高はクレナフィンが２．０％減１３５億５１百万円、アルツが６．４％増の１４７億３１百万円、セプラフィルムが０．５％増の５５億０５百万円、フィブラストが７．４％減の１８億５９百万円、エクロックが８．３％増の１７億２０百万円、リグロスが５．９％増の７億１０百万円、ヘルニコアが８．８％増の３億１７百万円、ジェネリック医薬品合計が７．８％増の６６億８４百万円だった。

　セグメント別に見ると薬業（医薬品・医療機器、農業薬品）は売上高が４０．３％増の７４１億４６百万円、営業利益が３．１倍の２４３億９５百万円だった。なお海外売上高は５．８倍の２３６億６０百万円だった。不動産事業（文京グリーンコート関連賃貸料など）は売上高が１．２％増の１８億４３百万円、営業利益が１．０％増の１０億２５百万円だった。

　通期の連結業績予想（２４年８月７日付で上方修正）は据え置いて、売上高が２４年３月期比２２．８％増の８８５億円、営業利益が１１８．６％増の２０８億円、経常利益が１１３．０％増の２１２億円、親会社株主帰属当期純利益が７６．９％増の１４２億円としている。また配当予想（２４年８月７日付で第２四半期末４０円上方修正、特別配当４０円を実施）も据え置いて、２４年３月期比４０円増配の１９０円（第２四半期末１１５円＝普通配当７５円＋特別配当４０円、期末７５円）としている。予想配当性向は５０．７％となる。

　研究開発費（導入費用は含まない）は開発パイプラインの進展により２５．２％増の１５７億円の計画としている。単体ベースの主要医薬品・医療機器売上高計画はクレナフィンが０．５％増の１７２億円、アルツが５．３％増の１９０億円、セプラフィルムが２．８％減の６８億円、フィブラストが１．０％減の２６億円、エクロックが２１．４％増の２２億円、リグロスが０．２％増の９億円、ヘルニコアが４．６％増の４億円、ジェネリック医薬品が１．３％増の８１億円としている。

■長期経営計画２０３１

　２２年５月に２０２３年３月期から１０か年の長期経営計画２０３１を発表し、画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命の延伸に貢献し続ける企業、皮膚科・整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業を目指している。

　長期的課題を見据えた戦略として研究開発では上市確度の向上、パイプラインの拡充、新規ニーズおよび海外展開への対応、新規分野へのチャレンジ、海外展開では海外展開品の充実、海外自社開発体制の整備、生産・海外自社販売体制の整備、農業事業では北米や新市場での伸長、ＥＵ市場への参入・拡大、日本国内での使用促進を推進する。また経営基盤強化に向けて、プロフェッショナルとして新たな挑戦・変革を追求し続ける人材の育成、データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成、患者さんファーストのための製品価値最大化を推進する。２４年３月には「健康経営優良法人２０２４」に認定された。２５年２月には、みどりの食料システム法に基づく「基盤確立事業実施計画」の認定を受けた。

　業績目標としては３２年３月期の売上高１０００億円、営業利益２８５億円、ＲＯＥ１０％以上、海外売上高比率３０％以上を掲げている。研究開発では１０年間で８品目上市するためのパイプライン確保、毎年１品目以上の開発導入品あるいは販売提携品の確保を目指す。海外展開では医薬品の海外売上高比率２５％以上を目指す。農薬事業は微生物由来の天然物質農薬ポリオキシンを中心に、売上高１００億円を目指す方針としている。

　なお、長期経営計画２０３１については、３月下旬から４月上旬にかけて、戦略投資金額・キャッシュアロケーション等の一部見直しを予定している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）