日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングが協力体制を拡充、包括的協力覚書を締結

■航空業界の発展へ向け、両社が情報共有と意見交換を深化

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)と那覇空港ビルディングは2月20日、羽田空港と那覇空港の機能強化を目的に、包括的連携協力に関する覚書を締結したと発表。羽田空港は国内外の旅客約8,000万人を受け入れる日本の空の玄関口であり、那覇空港も年間約2,000万人の旅客を支える沖縄の拠点である。両社は空港事業を担う企業として、情報共有と協力体制を強化し、空港サービスの向上や業務効率化を進めていく。

 今回の連携では、航空需要拡大や空港サービス向上、地方創生、防災・セキュリティ対策、人材育成、DX推進、環境対策など、多岐にわたる分野で協力を図る。特に、コロナ禍からの航空業界の回復を促進するとともに、政府が掲げる2030年訪日外国人6,000万人目標に対応するための受け入れ環境の整備にも注力する方針だ。

 今後、両社は意見交換や情報共有を活発に行い、航空業界の発展と持続可能な空港経営を目指す。空港の集客力を活かした地域活性化、脱炭素化を通じた社会貢献にも取り組みながら、安全で利便性の高い空港運営の実現を図っていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  2. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…
  3. ■脱炭素とデジタル革新:万博から広がるビジネスチャンス  本日2025年4月13日に開幕した大阪・…
  4. ■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気  トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が…
  5. ■トランプ政権の暴走がもたらすリスク回避の波  こんな言い方をしたら今の若い市場参加者の方々にはイ…
  6. ■関税応酬が金融市場を直撃!パンデミック以来の暴落規模に  2025年4月4日、ニューヨーク株式市…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る