三井不動産、分散型エネルギーの新事業の実証実験を開始、柏の葉スマートシティで分散型エネルギーの統合管理を検証

■業界初のエネルギー・リソース・アグリゲーション事業を実証

 三井不動産<8801>(東証プライム)は2月20日、自社が保有・管理する不動産アセットの分散型エネルギーリソースを統合管理し、「調整力」を創出・売却するエネルギー・リソース・アグリゲーション事業の実証実験を開始すると発表。ダイキン工業<6367>(東証プライム)、エクセルギー・パワー・システムズ、Yanekara、Shizen Connectと連携し、柏の葉スマートシティでの環境整備を進める。同事業は、需給調整市場に調整力を供給することで、再生可能エネルギーの安定的な活用と電力系統の安定化を図るもの。

 需給調整市場は、電力の安定供給を目的とした仕組みで、2024年度より本格的に運用が始まった。天候変動による再生可能エネルギーの発電量の変動に対応するため、需要側のエネルギー使用を制御し、供給と需要のバランスを保つことが求められている。同事業では、不動産アセットに備わる空調機器、蓄電池、EV充電器などを統合制御し、調整力を創出することで市場の要請に応える。

 同実証実験は3段階で進められ、まず調整力の創出能力を評価し、次に需給調整市場への模擬的な参加、最終的に市場運用の経済性を検証する。三井不動産は、長期経営方針「& INNOVATION 2030」のもと、脱炭素社会の実現を目指し、持続可能なエネルギー活用を推進する。同実証を通じて、再生可能エネルギーの普及促進と社会全体のエネルギー効率向上に貢献する方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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