【株式市場】日経平均は539円安、トランプ関税や半導体規制を受け大幅反落だが大手商社株などは活況高

◆日経平均は3万8237円79銭(539円15銭安)、TOPIXは2724.70ポイント(11.83ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は19億6656万株

 2月25日(火)後場の東京株式市場は、三菱商事<8058>(東証プライム)が13時過ぎにかけて一段と上げるなど、引き続き大手商社株が米バフェット氏の「買い増し宣言」報道を受けて活況高となった。一方、半導体関連株は米政府が中国向け半導体の規制を強化するとの報道を受けて一段ジリ安の銘柄が目立ったが、キオクシアHD<285A>(東証プライム)は「第10世代」通信技術などに期待強く一段ジリ高となり終盤に上場来高値を更新。日経平均は13時半頃まで3万8300円から3万8400円の間でもみあい、以降は100円ほどレンジを下げてもみあい、大引けは前週末比反落となった。

 後場は、ゼリア新薬<4559>(東証プライム)や第一三共<4568>(東証プライム)が一段と上げ、全体相場が不透明な時のディフェンシブ株買いの動き。ゼリア新薬は目標株価の引き上げも買い材料に。中外鉱業<1491>(東証スタンダード)も一段と上げ金相場の最高値圏など材料視。山大<7426>(東証スタンダード)も一段と上げ木造建築がCO2削減に寄与するとの米国での潮流を受けて期待再燃。上場2日目のブッキングリゾート<324A>(東証グロース)は2日連続ストップ高。ELEMENTS<5246>(東証グロース)は6日ぶりに急反発し顔認証サービス拡大期待などでストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は19億6656万株(前引けは9億7310万株)、売買代金は4兆8611億円(同2兆4547億円)。プライム上場1640銘柄のうち、値上がり銘柄数は725(前引けは734)銘柄、値下がり銘柄数は845(同843)銘柄。

 東証33業種別指数は12業種(前引けは16業種)が値上がりし、値上がり率上位は、卸売り、医薬品、海運、陸運、電力ガス、食料品、精密機器、その他金融、倉庫運輸、空運、などだった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  2. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  3. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  4. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…
  5. ■脱炭素とデジタル革新:万博から広がるビジネスチャンス  本日2025年4月13日に開幕した大阪・…
  6. ■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気  トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る