■「おいくら」と一部事務組合の協定締結は２例目

　福島県に位置する二本松市（市長：三保　恵一）・本宮市（市長：高松　義行）・大玉村（村長：押山　利一）・安達地方広域行政組合とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２６日（水）に、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を締結する。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築する。本連携により、リユース促進による二本松市・本宮市・大玉村の廃棄物削減はもちろん、官民連携による循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　二本松市・本宮市・大玉村・安達地方広域行政組合では一般廃棄物処理基本計画の中で、「人と自然が共生する循環型社会の創造」を基本目標として掲げ、資源の循環、ごみの適正処理を推進し、自然豊かで環境と共生できる地域づくりに取り組んでいる。一般廃棄物処理基本計画では「住民、事業者、行政の協働による３Ｒによる資源循環」を基本方針としており、地域全体でリユース促進につながる新たな施策導入の可能性を図っていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが安達地方広域行政組合に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた二本松市・本宮市・大玉村・安達地方広域行政組合・マーケットエンタープライズによる５者間連携が実現した。なお、本事業協定締結により、「おいくら」と一部事務組合との連携は２例目となる。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１３０万人（２０２４年６月末日）の方に利用されている。

・ウェブサイト：https://oikura.jp/

■連携協定事項について

次の取組について連携協力するものとしている。
・リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成に関すること
・循環型社会の形成をはじめとする環境保全の啓発に関すること
・循環型社会の形成をはじめとする環境保全の協働推進に関すること
・その他、各市村・組合とマーケットエンタープライズで合意した本協定の目的に資する事業に関すること

■今後について

　２月２６日（水）８時３０分（公開時間が前後する可能性がある）に各市村のホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、二本松市・本宮市・大玉村では回収が出来ない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、住民のサービス利用はもちろん、市や村、一部事務組合の費用負担もない。本連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを住民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、住民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、地方創生を念頭に置いた循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。なお、マーケットエンタープライズでは、今後も一部事務組合との展開を視野に入れ、官民連携のリユースによるより広範囲での廃棄物削減と循環型社会形成、ひいては地方創生を目指していく。

■マーケットエンタープライズ

　マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、２００６年の設立以来、成長を続けている。２０１５年６月には東証マザーズに上場。２０２１年２月に東証一部へ市場変更の後、２０２２年４月にはプライム市場へ上場している。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、８０か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ７９０万人を達成した。二本松市・本宮市・大玉村の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で２３６にのぼる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）