ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２５年３月期は直動機器の需要回復遅れで赤字予想だが、中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は株主優待制度新設を好感して急伸し、その後は昨年来高値更新の展開だ。１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

　小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーで、２０年７月に商号をヒーハイスト精工から現在のヒーハイストに変更した。リニアボールブッシュは機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。

　独自の球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、工作機械や半導体製造装置等に使用されるリニアボールブッシュや球面軸受けなどの直動機器、レース用部品や試作部品の受託加工などの精密部品加工、液晶製造装置向けなどのユニット製品を展開している。直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進し、２３年５月には埼玉工場の新工場Ａ棟が稼働開始した。

　２４年３月期の品目別売上高は、直動機器が生産力強化やタイムリーな納品対応により４．３％増の１５億９１百万円、精密部品加工がレース用部品の減少で２１．４％減の５億２９百万円、ユニット製品が設備投資関連の需要回復遅れで１１．７％減の１億８８百万円だった。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。

■生産能力向上と採算性向上を推進

　経営ビジョンには「リニアブッシュ・アジアＮＯ．１」を掲げ、成長に向けた基本戦略としては、フランジ増産および拡販によるシェア拡大を目指し、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。

　事業別成長戦略としては、直動機器についてはスマート生産プロジェクトによる安定生産・原価低減、市場シェアの低い形番の生産増強によるシェア拡大、新製品（ＬＭＨＢ）の原価低減と販売数増加、システム化による納期対応強化、設備投資ピークアウト・減価償却費減少やコスト削減による利益率向上などを推進する。精密部品加工についてはホンダグループのモータースポーツ参戦のレース用部品供給継続によって収益を確保する。ユニット製品については仕様標準化による設計効率化、新製品ＮＡＦ　ＨＷシリーズの拡販・ラインナップ拡充、海外市場への展開などを推進する。

　２３年１１月には、内閣府・中小企業庁並びに埼玉県などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、パートナーシップ構築宣言を公表した。２３年１２月には本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置した。

　２４年４月には、世界に通用するドライバーの育成を目指しているホンダ・フォーミュラ・ドリーム・プロジェクト（ＨＦＤＰ）を支援し、ＨＦＤＰ　ｗｉｔｈ　Ｂ―Ｍａｘ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｔｅａｍを応援すると発表した。また２４年４月には、人的資本経営の取り組みの一環および株式市場での流動性向上を図ることを目的として、社員持株会の奨励金付与率を現行の５％から５０％に引き上げると発表した。さらに社会貢献への取り組みの一環として、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・スポンサーシップを通じて国際協力活動を支援すると発表した。

　２４年６月には企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する取り組みを強化するため「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」を策定した。２４年８月には埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認証を受け、２４年９月には埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナ認定企業紹介に同社の紹介が掲載された。２４年１１月には埼玉県ＳＤＧｓパートナーとして登録された。また２５年１月には秋田県ＳＤＧｓパートナーとして登録された。

■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　２３年３月末時点において流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年６月２７日付で上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。

　２５年３月末までを計画期間として、中期経営計画で掲げた基本戦略および事業別成長戦略の着実な実行によって業績の向上を図るとともに、ＥＳＧ経営、株主還元、ＩＲ活動も強化して企業価値の向上（株価上昇による時価総額向上）を図り、上場維持基準の適合を目指す方針としている。そして２４年６月には計画の進捗状況をリリースした。２４年３月末時点で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準に適合していないが、引き続き各種取組を進めていくとしている。

　なお２３年１２月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、改善に向けた方針を決議・公表している。引き続き中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行による業績の拡大、ＲＯＥの向上、生産・人的資本など成長投資の継続、株主還元の強化、ＩＲ活動の充実などを推進して企業価値の向上を目指すとしている。株主還元については２７年３月期までに配当性向２０～３０％に強化する方針としている。また２５年３月末より株主優待制度を新設する。

■２５年３月期赤字予想だが２６年３月期回復期待

　２５年３月期の連結業績予想（２４年１１月１２日付で下方修正）は売上高が２４年３月期比２．３％減の２２億５７百万円、営業利益が１億１５百万円の損失（２４年３月期は１億５８百万円の損失）、経常利益が１億２０百万円の損失（同１億５６百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が９１百万円の損失（同２億２１百万円の損失）としている。配当予想は据え置いて２４年３月期と同額の１円（期末一括、普通配当）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２．５％減の１７億２５百万円、営業利益が５０百万円の損失（前年同期は９９百万円の損失）、経常利益が５６百万円の損失（同９５百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が４９百万円の損失（同６９百万円の損失）だった。

　主力の直動機器の需要回復遅れや固定費の増加等で減収・赤字だった。ただし前年同期との比較では赤字が縮小した。部門別売上高は、直動機器が中国市場の受注停滞の影響等で１５．０％減の１０億５６百万円、精密部品加工がレース用部品の増加で３６．４％増の５億１９百万円、ユニット製品が半導体・液晶製造装置向けの増加で２．５％増の１億４９百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億２０百万円で営業利益が５４百万円の損失、第２四半期は売上高が５億５６百万円で営業利益が２０百万円の損失、第３四半期は売上高が６億４９百万円で営業利益が２４百万円だった。四半期別に見ると第３四半期は黒字転換した。

　通期連結業績予想は据え置いて、直動機器の需要回復遅れにより減収・赤字予想としている。ただし中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度を新設、２５年３月末より実施

　２４年１２月４日に株主優待制度新設を発表した。２５年以降の毎年３月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象にＱＵＯカード３０００円分を贈呈する。

■株価は上値試す

　株価は株主優待制度新設を好感して急伸し、その後は昨年来高値更新の展開だ。１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２５日の終値は４４２円、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８３円８８銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約２８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）