ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。２５年５月期は大幅増収増益・大幅増配予想（２４年１２月１３日付で通期連結業績予想および期末配当予想を上方修正）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

■当面の目標は年商５００億円企業

　２４年５月期は、建設事業の売上高が２１９億８１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１８億９４百万円、不動産事業の売上高が６２億８５百万円で営業利益が１０億２６百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が２億１８百万円で営業利益が４億９８百万円の損失だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。建設事業の受注高は７件合計２０８億８２百万円（うち造注が３５億４５百万）で、期末受通残高は３４４億６０百万円だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。

　２４年７月に公表した新中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４」（２５年５月期～２７年５月期）の経営目標値には、最終年度２７年５月期の売上高４００億円（完成工事高２０３億円、不動産売上１６６億円、共同事業収入２４億円、その他売上７億円）、売上総利益４９億４０百万円（完成工事総利益２２億３０百万円、不動産売上総利益２０億円、共同事業収入総利益６億２０百万円、その他売上総利益９０百万円）、売上総利益率１２．４％（完成工事総利益率１１．０％、不動産売上総利益率１２．０％、共同事業収入総利益率２５．８％、その他売上総利益率１２．９％）、営業利益２９億５０百万円、経常利益２８億円、親会社株主帰属当期純利益１９億４０百万円、受注高２００億円（うち造注５０億円）を掲げている。

　当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。重点施策として、資本収益性の向上では造注比率の向上、建設事業の強化、再開発事業の推進により、数値目標の着実な達成を目指す。成長投資としてはＭ＆Ａの積極活用に加え、研究開発投資や人的資本投資も強化する。また市場評価の向上に向けて、連結配当性向３０％以上や機動的な自己株式取得により株主還元を強化するほか、ＩＲ活動も強化する。

　中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業の強化では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工、２４年３月に完成、２４年６月に引き渡し完了した。

　２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業である分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。

　２４年１２月には、長崎県大村市の（仮称）大村バスターミナル地区第一種市街地再開発事業に事業協力者として事業参画することを発表した。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２３年９月に小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月に吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。

　またサステナビリティ経営に関しては２４年７月にマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ基本方針およびサステナビリティ推進委員会のもとで取り組みを強化している。

■２５年５月期大幅増収増益・増配予想

　２５年５月期連結業績予想（２４年１２月１３日付で上方修正）は売上高が２４年５月期比４５．７％増の４１５億円、営業利益が７２．０％増の２５億円、経常利益が６８．７％増の２４億円、親会社株主帰属当期純利益が７３．６％増の１６億４０百万円としている。配当予想（２４年１２月１３日付で期末４円上方修正）は２４年５月期比１１円増配の４２円（期末一括）としている。大幅増配で、予想配当性向は３０．６％となる。

　第２四半期累計（中間期）は売上高が前年同期比２．０倍の２７２億２８百万円、営業利益が２．３倍の１５億６４百万円、経常利益が２．３倍の１５億１６百万円、親会社株主帰属四半期（中間期）純利益が２．３倍の１０億２４百万円だった。

　大幅増収増益だった。完成工事総利益率が一時的に低下したものの、不動産売上高の計画を上回る大幅増収や、前期完成したＪＲ前橋駅北口再開発事業の分譲による共同事業収入の大幅増加が牽引した。

　完成工事高は０．８％減の１１２億８６百万円、完成工事売上総利益は２７．６％減の７億７９百万円、完成工事総利益率は２．６ポイント低下して６．９％だった。完成工事総利益率が資材価格高騰の影響などで一時的に低下した。

　不動産売上高は６．９倍の１３６億６８百万円だった。事業用地の販売が計画を大幅に上回った。不動産売上総利益は２．８倍の１０億１０百万円、不動産売上総利益率は１０．６ポイント低下して７．４％となった。共同事業収入は１２．９倍の２１億４３百万円、共同事業収入総利益は２４．３倍の６億５６百万円、共同事業収入総利益率は１４．３ポイント上昇して３０．６％となった。前期完成したＪＲ前橋駅北口再開発事業の分譲が牽引した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７６億９２百万円で営業利益が５億６４百万円、第２四半期は売上高が１９５億３６百万円で営業利益が１０億円だった。

　通期連結業績予想は２４年１２月１３日付の上方修正値を据え置いている。前回予想（２４年７月１２日公表の期初計画値、売上高３４５億円、営業利益２２億５０百万円、経常利益２１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益１５億円）に対して、売上高を７０億円、営業利益を２億５０百万円、経常利益を２億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億４０百万円それぞれ上方修正した。建設事業において完成工事、完成工事総利益が順調に推移することに加え、不動産事業において事業用地販売が想定を上回り、増収増益幅が拡大する見込みだ。

　修正後の通期の事業別計画（２４年５月期比）については、完成工事高が５．４％減の２０８億円、完成工事総利益が１０．９％減の１７億４０百万円、完成工事総利益率が０．５ポイント低下の８．４％、不動産売上高が４．０倍の１５７億３０百万円、不動産売上総利益が２．１倍の１３億５０百万円、不動産売上総利益率が７．３ポイント低下して８．６％、共同事業収入が２．０倍の４７億円、共同事業収入総利益が２．８倍の１１億６０百万円、共同事業収入総利益率が６．７ポイント上昇して２４．７％としている。

　なお２４年１１月３０日時点の受注は５件（うち造注方式による成約は２件）で、受注高は合計１５６億２９百万円となった。また２４年９月には販売用不動産の売却（東京都目黒区の土地、引渡日２５年６月２日予定）を発表、２４年１１月には販売用不動産の売却（福岡市博多区の賃貸マンション、引渡日２５年２月２８日予定）を発表、２５年１月には販売用不動産の取得（東京都文京区の土地、引渡日２５年１２月２６日予定）を発表している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。２月２５日の終値は８９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円２２銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約４．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０８円４８銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）