Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は利益確定売りで昨年来高値から反落の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、及びインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。

　２４年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は日本金融事業が７０億４０百万円、韓国及びモンゴル金融事業が９億６４百万円、東南アジア金融事業が１５億０９百万円、不動産事業が３億６１百万円、投資事業が１５億９５百万円の損失、その他が２億１１百万円の損失だった。不動産事業では前期計上した負ののれん発生益が剥落した。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は日本保証が保証事業、パルティール債権回収が債権回収事業、Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌがファクタリング事業を展開している。なお２２年４月に完全子会社化したＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）については２３年４月に吸収合併した。２３年１０月には西京カードを子会社化した。Ｊトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券、２２年３月に子会社化したエイチ・エス証券が２２年１０月に商号変更）は、ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場支援と一般市場へのステップアップ上場支援を１社完結で実現させた実績を持つ国内唯一の証券会社である。

　韓国及びモンゴル金融事業は韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、債権回収業務の韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔが展開している。なお２４年１０月に、Ｊトラストアジアが保有するＪ　Ｔｒｕｓｔ　Ｃｒｅｄｉｔ　ＮＢＦＩ（モンゴル、以下：ＪＴＭ）の全株式を譲渡（モンゴル国金融当局の承認が条件）すると発表した。これによりＪＴＭは連結除外となる。

　東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。なお２３年６月に、Ｊトラストアジアが保有するＪトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

　２４年５月にはＪＴＲＢがカンボジア王国経済財務省との間で、カンボジア王国の政府調達における入札保証および契約履行保証業務に関する覚書を締結した。２４年６月にはＢＪＩとＪトラストコンサルティングインドネシアが、インドネシアランドバンク機構バダン　バンク　タナと新首都ヌサンタラのエコシティプロジェクトを含む土地利用に関する基本合意書を締結した。２４年８月にはＢＪＩが販売する預金商品が、インドネシア・ベストバンク２０２４において持続可能な銀行商品（ＫＢＭＩ１／民間部門）を受賞した。２４年９月にはＢＪＩが、２４年のマーケターズ・エディターズ・チョイス・アワードで「グリーン・セービング・プログラム・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。また２５年１月にはＢＪＩがＩＮＤＯＮＥＳＩＡ　ＷＯＭＥＮ‘Ｓ　ＯＰＥＮ　２０２５にメインスポンサーとして協賛した。

　不動産事業は同社、Ｊグランド、ライブレント、グローベルス＜１９３Ａ＞（２４年６月２０日付で東京証券取引所ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔに上場）が展開している。なお２３年２月に同社がミライノベートを吸収合併、２３年５月にＪグランドがライブレントを子会社化した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬＨ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬＨ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬＨ社、此下益司氏、およびＧＬＨ社の関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬＨ社に対する訴訟の解決・債権回収については、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。

　タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬＨ社の請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬＨ社の上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。またＧＬＨ社に対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。なおＧＬＨ社が同社に対して提起していた損害賠償を求める訴訟については、２月１３日にタイの民事裁判所による判決の言い渡しがあり、ＧＬＨ社の請求が全て却下された。

　英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

　シンガポールにおいては、２３年４月にシンガポール高等法院が被告らに対して連帯で約１億２４百万米ドルおよび２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決（第１審判決）を言い渡し、控訴審においてシンガポー高等法院上訴部が２３年１１月２２日付で第１審判決を維持する判決を言い渡した。さらに２４年１月１１日付で控訴裁判所が控訴を棄却し、２３年４月の第１審判決が確定した。２４年３月にはシンガポール高等法院がＪトラストアジアの申し立てに基づき、ＧＬＨ社の清算手続開始を決定し、ＧＬＨ社に対して清算人を選任した。２４年５月には、２４年１月１１日付の確定判決により約１億２４百万米ドル（判決言い渡し当時の為替レート１米ドル＝１４６円換算で約１８１億円）および２１年８月以降の利息に係る判決債権を有しているが、同判決に基づき、キプロスにおいて此下益司氏実質的に保有している銀行預金口座等に対する強制執行を実施し、合計約８億４７百万円（１ユーロ＝１６７円、１米ドル＝１５５円で換算）を差し押さえて回収した。なお２４年３月の清算人選任に対してＧＬＨの親会社であるＧＬが控訴を行っていたが、２４年８月に控訴裁判所からＧＬによる控訴が撤回されたとの連絡を受けた。これにより、ＧＬＨの清算手続開始決定が確定した。２５年１月には２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決に基づき、キプロスにおいて此下氏が実質的に保有している銀行預金口座および此下氏が実質的に保有している企業の銀行預金口座に対する強制執行を実施し、約６億０７百万円を差し押さえて回収した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務を展開している。Ｊ　Ｓｙｎｃは２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始した。

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部をミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）し、持分法適用関連会社となっている。

■２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想

　２４年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は営業収益が２３年１２月期比１２．２％増の１２８１億７０百万円、営業利益が２２．４％減の６２億５２百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が６３．０％減の６０億４０百万円だった。配当は２３年１２月期と同額の１４円（期末一括）とした。配当性向は３１．４％となる。

　前期の特殊要因（不動産事業においてミライノベートを吸収合併したことに伴い負ののれん発生益１０１億円を計上）の剥落により大幅減益だが、営業収益は日本金融事業の成長加速などにより過去最高と順調に拡大した。また韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業は黒字転換した。

　日本金融事業の営業利益は５１．２％増の７０億４０百万円だった。大幅増益で計画を約１３億円上回って着地した。証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益増加などで１７．７％増収となり、前期に貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増した反動も寄与した。

　韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は９億６４百万円（２３年１２月期は３３億３４百万円の損失）だった。貯蓄銀行業における貸出金の減少などで２．６％減収だが、利息費用の減少や貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少などにより黒字転換した。

　東南アジア金融事業の営業利益は１５億０９百万円（２３年１２月期は１０億１９百万円の損失）だった。銀行業における貸出金増加に伴う貸出金利息収入増加、銀行預け金の平残増加や基準金利上昇に伴う預金利息収入増加などで２４．３％増収となり、徹底した不良債権管理による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少なども寄与して黒字転換した。

　不動産事業の営業利益は９６．７％減の３億６１百万円だった。売上収益は販売用不動産増加などで２３．９％増収だが、利益面はミライノベートを吸収合併したことに伴い前期計上した負ののれん発生益が剥落して大幅減益だった。

　投資事業の営業利益は１５億９５百万円の損失（２３年１２月期は２０億７２百万円の損失）だった。ＰＣＬ社に係る訴訟判決による回収金を計上して営業損失が縮小した。その他事業の営業利益は２億１１百万円の損失（２３年１２月期は５５百万円の損失）だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が３１５億５４百万円で営業利益が２億８１百万円の損失、第２四半期は営業収益が３３８億７３百万円で営業利益が２３億３８百万円、第３四半期は営業収益が３１４億８８百万円で営業利益が２９億６８百万円、第４四半期は売上収益が３１２億５５百万円で営業利益が１２億２７百万円だった。

　２５年１２月期の連結業績予想については、営業収益が２４年１２月期比５．４％増の１３５１億円、営業利益が７７．５％増の１１１億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が７．６％増の６５億円としている。配当予想は２４年１２月期比３円増配の１７（期末一括）としている。予想配当性向は３４．７％となる。

　セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が５．９％増の７４億５９百万円、韓国及びモンゴル金融事業が８３．７％増の１７億７１百万円、東南アジア金融事業が１００．１％増の３０億２１百万円、不動産事業が１６１．８％増の９億４６百万円、投資事業が４９百万円の損失（２４年１２月期は１５億９５百万円の損失）、その他事業が２億２０百万円の損失（２４年１２月期は２億１１百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国及びモンゴル金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業は裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年６月末日対象

　株主優待制度は毎年６月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。２５年２月には優待内容の一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。

■株価は調整一巡

　株価は利益確定売りで昨年来高値から反落の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。２月２６日の終値は４１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円９６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１８４円５２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約５７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）