アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込んでいる。第３四半期累計が大幅増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏から反落して上値を切り下げたが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー

　商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。

　２４年１月には子会社ソーデナカノと合弁で米国にリチウムイオン電池用部材を製造するＳｏｏｄｅ　Ｋａｎｓａｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立、また中国にメッキ材料製造の新会社を設立（２６年７月事業開始予定）した。２４年７月にはグループ企業再編の一環として、子会社のアルコニックス・エムティが同じく子会社のアルコニックス・東北化工を吸収合併した。また、金属精密機械加工部品などの製造を展開する坂本電機製作所を子会社化した。２５年１月には同社がアルコニックス・エムティと冨士カーボン製造所を吸収合併した。

　ベンチャー投資としては２１年１２月に、投資事業（アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合、２１年８月設立の子会社アルコニックスベンチャーズが運用）を開始した。先端材料・高成長事業および素材・モノづくりに関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として成長支援し、投資先が生み出すアイデアや技術を取り込んで新規事業開拓と更なる業容拡大を目指す方針だ。

■製造も収益柱に成長

　報告セグメント区分は、商社流通の電子機能材事業（化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタルなど）、商社流通のアルミ銅事業（アルミニウム製品、伸銅品、非鉄スクラップ、各種配管機材など）、製造の装置材料事業（非破壊検査装置、マーキング装置、カシュー樹脂、カーボンブラシなど）、製造の金属加工事業（精密機構部品、精密研削加工部品、精密金属プレス部品、金属加工部品など）としている。

　２４年３月期のセグメント別経常利益（消去前）は、商社流通が２０億４０百万円（内訳は電子機能材が１７億４０百万円、アルミ銅が３億円）で、製造が３４億２１百万円（内訳は装置材料が９億５５百万円、金属加工が２４億６５百万円）だった。レアメタル・レアアースの取り扱いが特徴とされているが、製造も収益柱に成長している。

■中期経営計画

　中期経営計画（２５年３月期～２７年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、最終年度となる２７年３月期の目標値として、売上高２２００億円、営業利益１２０億円、経常利益１２０億円、ＥＢＩＴＤＡ１６４億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）１２．１％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６．７％、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．０％以上を掲げている。セグメント別経常利益は、商社流通が３８億円（電子機能材が２６億円、アルミ銅が１２億円）で、製造が８２億円（装置材料が２５億円、金属加工が５７億円）としている。製造が全体の６８％を占める計画だ。

　基本戦略として、既存事業の収益力強化と新規事業の成長加速を両輪として、事業収益面の増強（事業戦略）、投下資本の効率的活用（財務戦略）、戦略に適合した人財戦略の３戦略を推進し、ＲＯＥの向上を図るとしている。なお３年間合計のキャピタルアロケーションのイメージとしては成長投資２００～２４０億円、維持投資１００～１４０億円、株主還元５０～７０億円、借入返済２０億円としている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年７月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明した。２３年８月には、グループ全体としての内部統制体制の在り方をより明確にするため、内部統制システムの基本方針を改定した。２４年３月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定された。２４年５月には従業員向けインセンティブ・プランの導入を発表した。２４年７月には新卒初任給２２％引き上げを実施した。２４年１２月には日興アイ・アール「２０２４年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において「総合部門最優秀サイト」を受賞した。２５年１月には循環型社会・サーキュラーエコノミーの実現に向けて、福岡県北九州市に大規模な再生資源ヤードを開設した。

■２５年３月期大幅増益予想

　２５年３月期連結業績予想は売上高が２４年３月期比５．８％増の１８５０億円、営業利益が３１．８％増の７２億円、経常利益が３２．２％増の７２億円、親会社株主帰属当期純利益が１８１．６％増の４５億円、そしてＥＢＩＴＤＡが１４．１％増の１１７億円としている。配当予想（１１月６日付で第２四半期末３円、期末３円、合計６円上方修正）は、２４年３月期比９円増配の６４円（第２四半期末３２円、期末３２円）としている。予想配当性向は４３．０％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１２．２％増の１４６８億２７百万円、営業利益が２７．２％増の５４億２４百万円、経常利益が１９．７％増の５３億５６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２７．６％増の３５億７４百万円だった。電子機能材事業がニッケル市況下落の影響を受けたが、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業が伸長した。

　セグメント別利益（経常利益）は、商社流通の電子機能材事業が０．０％減の１６億６２百万円、商社流通のアルミ銅事業が５６．９％増の６億１５百万円、製造の装置材料事業が６１．６％増の７億百万円、製造の金属加工事業が１９．７％増の２３億５０百万円だった。

　電子機能材事業は、ニッケル原料取引の収益率が改善したが、ニッケル原料とレアアースの販売価格下落により微減収・微減益だった。アルミ銅事業は、アルミ地金やアルミスクラップの需要・市況が堅調だったほか、銅板条の収益率改善も寄与して大幅増収増益だった。装置材料事業は、海外におけるメッキ材料や検査用消耗品の販売が好調だったことに加え、カーボンブラシの収益率改善も寄与して大幅増収増益だった。金属加工事業は、半導体製造装置関連加工品や二次電池用部品の需要が堅調に推移し、銅加工品の収益率改善も寄与して大幅増収増益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４５８億５０百万円、営業利益が１８億０２百万円、経常利益が２０億７８百万円、第２四半期は売上高が４９８億０１百万円、営業利益が１６億４９百万円、経常利益が１９億５２百万円、第３四半期は売上高が５１１億７６百万円、営業利益が１９億７３百万円、経常利益が１３億２６百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別利益（消去前経常利益）の計画は、商社流通が２７．４％増の２６億円（電子機能材が２６．４％増の２２億４０百万円、アルミ銅が３３．２％増の４億円）で、製造が３４．５％増の４６億円（装置材料が３６．１％増の１３億円、金属加工が３３．８％増の３３億円）としている。

　需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益、そして連続増配予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７９％、営業利益が７５％、経常利益が７４％、当期純利益が７９％と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて優待商品を贈呈（２４年５月１５日付で一部変更を発表、２６年度から適用、詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は高値圏から反落して上値を切り下げたが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。２月２６日の終値は１４７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４８円８５銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６４円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８０円０７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）