マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２５年６月期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した昨年来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２４年６月期セグメント別（調整前）売上構成比はネット型リユース事業５８％、メディア事業３％、モバイル通信事業３９％、営業利益構成比はネット型リユース事業４１％、メディア事業２５％、モバイル通信事業３４％だった。

　なお大株主だったＹＪ１号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、２２年９月１４日付でＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結し、そして２２年９月１５日付の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―２）によって、ＹＪ１号投資事業組合が保有していた同社株式４０万株をＳＢＩ証券が取得した。会計上の取り扱いとしては各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。２４年９月には差金決済型自社株価先渡取引の先渡期間延長および先渡価格変更を発表した。また２５年２月１４日付でＳＢＩ証券に対して、２５年２月２１日を期限前解約基準日とする一部期限前解約を通知した。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　また「高く売れるドットコム」と日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」（１９年２月に事業譲受）のシステム連携・送客も強化している。２４年６月には出張買取専門サービス「買いクル」などを展開するＲＣが「おいくら」と業務提携した。「おいくら」加盟店は２４年１２月末時点で１０００店舗を突破した。

　リユースセンターについては２３年９月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店（大阪府内としては吹田市に続く２拠点目）を開設し、全国１６拠点となった。

　地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、２５年１月に大阪府池田市、愛知県春日井市、岐阜県輪之内町、埼玉県さいたま市、埼玉県三芳町、宮城県利府町、静岡県沼津市、愛知県西尾市、滋賀県米原市、沖縄県名護市、茨城県阿見町、兵庫県小野市、２５年２月に滋賀県彦根市、大分県国東市、島根県松江市、愛知県扶桑市、沖縄県読谷村、栃木県大田原市、東京都清瀬市、静岡県長泉町、岡山県総社市、福島県会津坂下町、愛知県阿久比町で導入され、導入自治体数は全国で２３９となった。

　また２４年１０月には静岡県に位置する磐田市、袋井市らと６者間連携のリユース事業協定を締結した。２４年１２月には成田国際空港と空港内で発生する不用品のリユースに関して業務提携した。２５年２月には福島県に位置する二本松市、本宮市、大玉村、安達地方行政組合とリユース事業協定を締結した。

■中古農機具

　中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

　２１年１０月にマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設、２１年１１月に北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。２２年４月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

　なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス＜７６０２＞のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして２２年１２月には、海外向け中古車販売サイト「ＰｉｃｋｎＢｕｙ２４．ｃｏｍ」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

　２３年３月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始した。第１弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。２４年６月にはバリュークリエーション＜９２３８＞と業務提携した。バリュークリエーションが運営する解体工事プラットフォーム「解体の窓口」を通じて中古農機の仕入を強化する。

■メディア事業とモバイル通信事業

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。２５年２月には新サービスとして動画メディアサービスを本格的に展開すると発表した。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月に設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を公表（２１年１２月２４日付で提出、２４年３月１８日付で更新）した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　２４年９月３０日には２４年年６月末時点での計画進捗状況を公表した。流通株式時価総額については基準を充たしていないため、引き続き、中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　２４年１２月には日興アイ・アールの「２０２４年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において総合部門「優秀サイト」に選出された。同ランキングにおいて１９年から６年連続でランク入りしている。

　なお中期経営計画については２３年８月１４日付で新３ヶ年中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）を公表し、目標値に２６年６月期売上高３００億円、営業利益２０億円を掲げている。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■２５年６月期大幅増収増益予想

　２５年６月期の連結業績予想は、売上高が２４年６月期比２１．０％増の２３０億円、営業利益が１３４．３％増の７億円、経常利益が６億５０百万円（２４年６月期は４０百万円）、親会社株主帰属当期純利益が３億３０百万円（同４億７６百万円の損失）としている。デリバティブ評価損益については算定困難なため見込んでいない。

　第２四半期累計（中間期）は、売上高が前年同期比比３４．６％増の１１４億７５百万円、営業利益が２億４９百万円（前年同期は４１百万円の損失）、経常利益が３億１３百万円（同２億８２百万円の損失）、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が１億５３百万円（同６億２７百万円の損失）だった。

　大幅増収で各利益は黒字転換した。ネット型リユース事業とモバイル事業の拡大が牽引し、販管費増加などを吸収した。営業利益の前年同期比２億９０百万円増益の要因分析は、増益要因として増収要因で１０億７７百万円増、生産性向上による販管費比率改善で３億６５百万円増、前期の拠点開設・移転関連一時費用解消で１億０７百万円増、減益要因として本社移転関連一時費用で６８百万円減、粗利益率低下で２億０４百万円減、売上増に伴う販管費増加で９億８７百万円減だった。営業外ではデリバティブ評価損益（ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ評価損益）が３億０５百万円改善（前期は評価損１億９１百万円、当期は評価益１億１３百万円）した。

　ネット型リユース事業は売上高が１５．９％増の５９億２１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１８２．５％増の４億３２百万円だった。売上高の内訳は総合リユースが２２．１％増の４５億９９百万円、マシナリー（農機具）が１．６％減の１３億百万円だった。マシナリーは海上運賃高騰に伴う買い控えの影響で減収だったが、総合リユースの個人向けリユースが大幅伸長し、おいくらも順調だった。

　メディア事業は売上高が１９．４％減の２億６６百万円、利益が１０．８％減の１億３７百万円だった。Ｇｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響が継続して減収減益だった。

　モバイル通信事業は売上高が７１．５％増の５３億３８百万円、利益が５４．５％増の２億７３百万円だった。新規回線獲得が順調だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億９２百万円で営業利益が６９百万円、第２四半期は売上高が５９億８３百万円で営業利益が１億８０百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。生産性向上施策の進捗と２４年４月以降の増員効果などにより大幅増収・大幅増益予想としている。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０％、営業利益が３６％、経常利益が４８％、親会社株主帰属当期純利益が４７％である。利益進捗率がやや低水準の形だが、これは、同社の収益構造として引越シーズンを含む３月～５月が需要のピーク期であるため下期の構成比が高くなる季節要因のほか、当期は第１四半期に本社移転関連の一時費用が発生したことが主因である。

　なおデリバティブ評価損益については算定困難なため見込んでいないが、ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約について、２月１４日付でＳＢＩ証券に対して、２５年２月２１日を期限前解約基準日として一部期限前解約を通知したことを発表した。この一部解約により評価損益が一部確定することになる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を拡充

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、２４年６月末対象から新設し、毎年６月末時点で１００株以上保有株主を対象として５００円分のクオ・カードを贈呈するとしていたが、２４年１２月１９日付で株主優待制度の拡充を発表した。拡充後は毎年６月末日と１２月末時点で、それぞれ５００株以上保有株主に対して２万５０００円分のデジタルギフトを贈呈することとした。２５年６月末より適用する。

■株価は上値試す

　株価は急伸した昨年来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。２月２７日終値は１４２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円８４銭で算出）は約２３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４円８４銭で算出）は約８．７倍、そして時価総額は約７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）