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■特殊詐欺の新たな手口、国際電話や金融機関を装う詐欺が多発
トビラシステムズ<4441>(東証プライム)が発表した2025年1月の調査レポートによると、詐欺電話の多くが国際電話を通じて発信されていることが明らかになった。特に北米(+1)や中国(+86)の番号を用いた「NTTファイナンス」や総務省をかたる架空料金請求詐欺が頻発している。また、航空会社や入国管理局を装った不審な電話も確認されており、国際フリーフォン(+800)や割り当てのない国番号(+888)を使った手口も報告された。
■フィッシング詐欺のSMSが増加、特に国税庁をかたる手口に注意
詐欺SMSの分析では、宅配事業者を装う手口が依然として最も多かったが、りそな銀行をかたるSMSの増加が目立ち、1月下旬からは国税庁をかたるフィッシング詐欺が急増した。確定申告シーズンを狙い、「所得税が未納」などと騙り、偽サイトへ誘導してプリペイドカードでの支払いを要求する手口が確認されている。官公庁を装った詐欺SMSの割合も微増しており、引き続き注意が必要である。
■対策と注意喚起
トビラシステムズは、詐欺電話・SMSの被害を防ぐために、怪しいメッセージのURLを開かないこと、公式サイトやアプリで情報を確認することを推奨している。また、迷惑SMS対策サービスの利用を通じて、不審なメッセージの自動遮断が有効な手段とされる。確定申告シーズンに乗じたフィッシング詐欺が活発化しているため、国税庁や金融機関を名乗るSMSには特に警戒すべきである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)