■空調計装・産業システム関連事業が好調、利益率も向上

　日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）は、前日４日に６５円高の３７５５円と４営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月２９日に発表した今２０２５年３月期第３四半期（２０２４年４月～１２月期、３Ｑ）の好決算を手掛かりに株式分割権利落ち後高値４０００円に急伸し、その後２月２６日に昨年１１月５日に上方修正した今２０２５年３月期業績の再上方修正と２回目の増配を発表して株式分割権利落ち後高値４０００円へ顔合わせし高値で売り買いが交錯していたが、目先調整一巡として業績再上方修正・再増配を見直してバリュー株の打診買いが再燃した。同じく昨年１１月に上方に見直した中期経営計画の目標業績を再見直し、本決算開示時に公表するとしたことも来２０２６年３月期業績への期待を高めて追加材料視されている。

■今期業績は連続して過去最高を更新し配当も大幅な連続増配

　同社の今３月期業績は、昨年１１月の今期第２四半期（２Ｑ）決算発表時に上方修正されたが、その増額値をさらに上方修正した。売り上げを１０億円、営業利益を１５億円、経常利益を１５億５０００万円、純利益を８億６０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ４３５億円（前期比１１．８％増）、営業利益９０億円（同４４．０％増）、経常利益９１億５０００万円（同３１．８％増）、純利益６１億６０００万円（同３１．８％増）と見込み、期初の減益転換予想が大幅続伸となり、純利益は、前期の過去最高（４６億７２００万円）を続けて更新する。空調計装事業では工場、教育施設向けの新設工事、研究施設、好況施設向けの既設工事が続伸し、産業システム関連事業では搬送システム向けの計装工事や各種自動制御工事などが堅調に推移し、工事利益率が一段とアップしたことが要因となる。

　配当は、資本政策の基本方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を４％から５％に引き上げたことに伴い、昨年１１月に今期中間配当を８２（前年同期実績７６円）に引き上げ、株式分割（１株を２株に分割、基準日２０２４年１２月３１日）の権利落ち後の今期期末配当を期初予想の９４円から７４円（権利落ち前換算で１４８円）に増配し、単純比較の今期年間配当は、２３０円と前期の１８４円から大幅増配となる。今回は、期末配当をさらに７７円に再増配し、実質の年間配当は、２３６円と連続大幅増配となる。中期経営計画は、昨年１１月に目標業績を上方修正したが、今回の再上方修正で目標業績をクリアしており、再度見直して今年５月の本決算発表時に公表を予定している。

■ＰＥＲ９倍、配当利回り３．１％の割安修正で権利落ち後高値を上抜き上値拡大

　株価は、昨年１１月に発表した１回目の業績上方修正・増配・株式分割を歓迎して上場来高値７０００円まで２１％高し、６７７０円で株式分割の権利を落とした。権利落ち後は、落ち後安値３３２０円から今期３Ｑの大幅増益業績に反応して落ち後高値４０００円まで窓を開けて急伸し、今期業績の再上方修正・再増配では一時、高値に顔合わせしたものの織り込み済みとして売り買いが交錯し高値もみ合いを続けてきた。ただＰＥＲは９．７倍、配当利回りは３．１６％と割安であり、ディフェンシブ株買いの再燃から権利落ち後高値を上抜き上値チャレンジを強めよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）