【株式市場】日経平均は87円高、トランプ演説で日本批判なく後場一時275円高まで上げる

◆日経平均は3万7418円24銭(87円06銭高)、TOPIXは2718.21ポイント(8.03ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は19億731万株

 3月5日(水)後場の東京株式市場は、日本時間の午前11時頃に始まった米トランプ大統領の施政方針演説で日本に関する批判が特段聞かれないとされ、逆に米国内生産車の購入ローン非課税方針を受けトヨタ<7203>(東証プライム)などが一段高で始まった。日経平均も一段堅調に始まり、ほどなく前場の高値を抜いて13時過ぎには275円16銭高(3万7606円34銭)まで上げ、その後は次第にダレ模様となったが大引けも堅調で反発した。IHI<7013>(東証プライム)が一段と上げるなど重工3銘柄が活況を続けたが三菱重工<7011>(東証プライム)は中盤から軟化。住友商事<8053>(東証プライム)などの大手商社も総じて一段高。三井不<8801>(東証プライム)などの大手不動産株も一段と上げた。

 後場は、東京計器<7721>(東証プライム)や日本アビオニクス<6946>(東証スタンダード)が一段と上げ防衛関連株の物色が拡散する様子となり、内海造船<7018>(東証スタンダード)やダイハツD<6023>(東証スタンダード)も一段高。トライアルHD<141A>(東証グロース)は総合スーパーの西友を買収と伝えられ、一時売買停止を交えて急伸。ELEMENTS<5246>(東証グロース)はネットバンキングなどの本人確認を原則マイナカードに一本化との警察庁方針など言われ出直り幅拡大。

 東証プライム市場の出来高概算は19億731万株(前引けは8億8640万株)、売買代金は4兆8623億円(同2兆3061億円)。プライム上場1638銘柄のうち、値上がり銘柄数は1090(前引けは956)銘柄、値下がり銘柄数は489(同605)銘柄。

 東証33業種別指数は26業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位は、非鉄金属、輸送用機器、繊維製品、鉱業、金属製品、水産農林、化学、卸売り、建設、電力ガス、不動産、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  2. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…
  3. ■脱炭素とデジタル革新:万博から広がるビジネスチャンス  本日2025年4月13日に開幕した大阪・…
  4. ■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気  トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が…
  5. ■トランプ政権の暴走がもたらすリスク回避の波  こんな言い方をしたら今の若い市場参加者の方々にはイ…
  6. ■関税応酬が金融市場を直撃!パンデミック以来の暴落規模に  2025年4月4日、ニューヨーク株式市…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る