■新施策導入によるリユース促進へ

　新潟県柏崎市（市長：櫻井雅浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月６日（木）に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、柏崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　柏崎市では、古着や古布の回収を行うなど、リユース促進に取り組んできた。しかし、ごみ処理費用の増加や市民へのリユース啓蒙に課題があり、新たな施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組を推進してきた。こうした背景のもと、マーケットエンタープライズが柏崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい人が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼が送られ、買取価格を比較できる。一度の依頼で複数の買取価格を確認し、売却できる手軽さが評価され、２０２４年６月末時点で約１３０万人が利用している。

■柏崎市の課題と「おいくら」による解決策

　柏崎市では、月１回の戸別収集やクリーンセンターへの自己搬入により粗大ごみを収集している。しかし、大型品や重量物は市民自身が自宅の外へ運び出す必要があり、「大型家具を外へ出せない」といった声が寄せられていた。「おいくら」では、自宅まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能なため、大型品や重量物でも容易に売却できる。また、市で回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取可能である。不要品売却と受け渡しは最短で依頼当日に完了し、市民のサービス利用は無料であり、市の費用負担もない。

■今後の展望

　３月６日（木）１５時３０分（公開時間が前後する可能性あり）に、柏崎市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。「おいくら」と柏崎市の連携により、二次流通の活性化を促進し、循環型社会の実現や不要品削減が期待される。また、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながる。同取組により、市民が売却を通じて不要品リユースを容易に行えることを認識し、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がる。これにより、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となり、市民のリユース意識の向上や循環型社会の促進につながる。官民一体となったこの取組を通じ、社会的および経済的側面の課題解決を目指していく。

■新潟県柏崎市

　柏崎市は、米山・黒姫山・八石山と西山連峰の山々に囲まれ、福浦八景や砂丘地など、変化に富んだ４２キロメートルの海岸線から佐渡島を望む風光明媚な地方都市である。明治時代には周辺地域で石油が噴出し、石油会社の設立が相次いだことで、機械金属工業を中心とした「ものづくりのまち」として発展してきた。現在は、太陽光発電や蓄電池の導入を促進するとともに、水素エネルギーなどの次世代エネルギーを活用し、環境・経済の両面で持続可能な社会の実現を目指している。

・人口：７６，０２４人（男性３７，６３３人、女性３８，３９１人）（２０２５年１月３１日現在）
・世帯数：３４，５８０世帯（２０２５年１月３１日現在）
・面積：４４２．０２平方キロメートル（２０２３年４月１日現在）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）