カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は自動車用緊急保安炎筒を主力に化学品、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。１６年３月期第２四半期累計（４月～９月）は大幅営業増益だった。そして通期ベースでも好業績が予想される。株価は調整が一巡して戻り歩調の展開だ。Ｍ＆Ａも活用した積極的な事業拡大戦略や０．６倍近辺の低ＰＢＲを評価する動きを強めそうだ。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化

　日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）を展開している。

　自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチの市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。

　前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多様化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。

■新中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。

　基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料・農薬関連への展開、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。

　１５年７月には、Ｒ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが新たにサーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメント等で使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で２２００億円（１２年時点）に成長し、今後も拡大が予想されている。

　一方で、遠赤外線カメラやセンサーのレンズや窓材に使用される材料は、原料資源の絶対量が少なく、コスト高といった点で普及への障害となっている。このため当社は、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン＜７７４０＞など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。

　１５年８月には日本カーリットが、同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度上期、投資額は約２３億円の予定である。当社グループはＣＳＲ活動の主要方針の一つに「環境保全」を掲げ、自前の水力発電所の活用によってＣＯ２発生量を年間７５００トン以上削減している。

　１５年９月には、連結子会社の並田機工がアジア技研（北九州市）から溶接関連のスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受けると発表した。スタッド関連を事業領域に加えて産業用部材事業の基盤強化および拡大を目指す。なお事業譲受は１５年１０月１日付で、並田機工の１００％子会社としてアジア技研（大阪市）を新設（１５年９月１６日付）して承継する。

■第１四半期はボトリング事業の定期修理が影響する収益構造

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円で、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。

　第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響する収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．５ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同２．１ポイント上昇して４５．８％、配当性向は１９．３％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は大幅営業増益、通期も営業増益予想

　１０月３０日発表の今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．０％増の２２６億５８百万円で、営業利益が同１０４．６％増の４億３７百万円、経常利益が同８８．１％増の４億７９百万円、純利益が同６．１％減の２億６６百万円だった。

　産業用部材は事業環境の悪化などが影響して減収減益だったが、化学品の好調やボトリングの営業損益改善が牽引した。売上総利益率は同０．８ポイント上昇して１４．５％、販管費比率は同０．１ポイント低下して１２．５％だった。純利益については前期に計上した固定資産売却益が一巡して減益だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同１０．６％増の８８億７６百万円、営業利益が同２８７．５％増の２億４８百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用の減少を車検交換用の増加がカバーした。受託評価分野では危険性評価試験や電池試験が増収、化成品分野ではＨ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが大幅増収、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが増収だった。

　ボトリングは、売上高が同４．３％減の８９億３６百万円、営業利益が１億０８百万円（前年同期は８３百万円の赤字）だった。取引先の会計処理変更の影響で減収だったが、天候不順の影響一巡、緑茶の好調、缶製品の新商品などで委託数量が増加し、コスト削減効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。

　産業用部材は、売上高が同３．８％減の４３億１０百万円で、営業利益が同８３．２％減の３９百万円だった。事業環境の悪化や円安による原価上昇が影響した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億２０百万円、第２四半期（７月～９月）１１９億３８百万円、営業利益は第１四半期２９百万円の赤字、第２四半期４億６６百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円としている。純利益は固定資産売却益一巡で減益見込みだが、化学品やボトリングの好調で増収、営業増益、経常増益見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３０．１％となる。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、化学品事業の売上高が同３．６％増の１７０億円、営業利益が同３４．１％増の５億円、ボトリング事業の売上高が同１１．１％減の１７０億円、営業利益が同９３．７％増の３億円、産業用部材事業の売上高が同９．３％増の１００億円、営業利益が同１１．５％減の４億円としている。

　取引先の会計処理変更によりボトリング事業が見かけ上の減収となるが、化学品事業の緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、ボトリング事業での天候不順の影響一巡とコスト削減による営業損益改善、産業用部材事業の金属加工分野での拡販などが牽引する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が３３．６％、経常利益が３４．２％、純利益が３３．３％である。やや低水準の形だが、第１四半期がボトリング事業における定期修理が影響して赤字となりやすい収益構造であり、現時点での低進捗率はネガティブ要因とはならない。

　営業損益改善基調であり、１６年３月期通期ベースでも増収営業増益が予想される。そして中期的にも、積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調、０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料

　なお１０月３０日に、取締役に対する新たな報酬制度として導入する株式給付信託（ＢＢＴ）の詳細決定と、本制度導入に伴う自己株式処分を発表した。１５年９月３０日現在保有する自己株式３９万１８４６株のうち３０万株を第三者割当によって処分する。割当先は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）で、これによる調達資金（約１億５４百万円）は全額をＢＢＴ運用資金に充当する。

　株価の動きを見ると、８月下旬～９月上旬の年初来安値圏４５０円近辺から切り返し、１０月末以降は５４０円台まで上伸している。調整が一巡して戻り歩調の展開だ。

　１１月９日の終値５４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円８１銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、実績連結ＰＢＲ（第２四半期累計実績の連結ＢＰＳ９５２円４６銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１３０億円である。

　日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。１６年３月期増収営業増益予想であり、Ｍ＆Ａも活用した積極的な事業拡大戦略や０．６倍近辺の低ＰＢＲを評価する動きを強めそうだ。