クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２５年３月期は新設住宅着工の不振継続、原材料価格高騰、販管費増加等の影響を原価低減でカバーしきれず減益予想だが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は急反発の動きとなった。２５年３月期減益予想は織り込み済みだろう。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。なお２４年１０月５日に創業７５周年を迎えた。

　２４年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門８２％、浴槽・洗面部門１２％、その他６％、新築・リフォーム別売上高構成比は新築４５％、リフォーム５１％、その他５％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８％、２３年３月期が２０．９％、２４年３月期が２２．０％、２５年３月期中間期が２２．２％と上昇基調である。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、普及価格帯システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。

　２４年９月には普及価格帯システムキッチンｒａｋｕｅｒａをモデルチェンジして受注開始した。２４年１０月にはシステムバスルームＳＥＬＥＶＩＡにラインアップしたアイテム３品「ぐるもみジェット」「シルクベールシャワー」「乾動！優レールハンガー」が、公益財団法人日本デザイン振興会の２０２４年度グッドデザイン賞を受賞した。

　競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２４年７月には熊本ショールームを約３０年ぶりに移転オープン、２４年１１月にはつくばショールームをリニューアルオープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。物流面では首都圏の物流強化の一環として、２４年４月には相模原プラットフォームをリニューアルして本格稼働した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２４年７月には、クリナップ財団の２４年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１２年間で累計奨学生は５１０名となった。

　２３年２月にはＣＳＶ３０の実現に向けて未来キッチンプロジェクトを始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む未来キッチンラボの創設、過去に販売したキッチンキャビリサイクルプログラムの開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する未来キッチン・イラストコンテストの開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また未来キッチンプロジェクトの一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月よりキッチンキャビリサイクルプログラムを開始した。

　２３年９月には同社ホームページ上にサステナビリティレポート２０２３を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定したサステナビリティ方針や、２３年に策定したクリナップグループ環境ビジョン２０５０およびクリナップグループ人権方針も掲載した。２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。

　２４年３月には、２３年２月に始動した未来キッチンプロジェクトを通じて研究している次世代キッチンの１つとしてモビリティキッチンのプロトタイプを発表した。２４年１２月にはＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥのインフラゼロハウスの実証実験にモビリティキッチンのプロトタイプを提供した。２５年１月には練馬区豊玉地区の防災イベントにおいてモビリティキッチンのプロトタイプと、ろ過循環装置の実証実験を実施した。

■２５年３月期減益予想、２６年３月期収益回復期待

　２５年３月期の連結業績予想（２４年１０月３１日付で下方修正）は売上高が２４年３月期比１．６％増の１３００億円、営業利益が２２．０％減の１０億円、経常利益が１７．１％減の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が３５．３％減の９億５０百万円としている。配当予想は２４年３月期と同額の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円）としている。予想配当性向は１１７．７％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．３％増の９８７億０９百万円、営業利益が１１．５％減の２１億２２百万円、経常利益が１１．５％減の２４億９７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．０％減の１５億９４百万円だった。

　新設住宅着工の不振継続、原材料価格高騰、販管費増加等の影響を原価低減等でカバーできず減益だった。部門別の売上高は厨房部門が０．３％減の７９４億６１百万円、浴槽・洗面部門が０．１％増の１１６億０７百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１６億４３百万円で営業利益が２億７２百万円、第２四半期は売上高が３１８億８８百万円で営業利益が１億０７百万円、第３四半期は売上高が３５１億７８百万円で営業利益が１７億４３百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。新設住宅着工の不振継続、原材料価格高騰、販管費増加等の影響を原価低減でカバーしきれず減益予想だが、２６年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は急反発

　株価は急反発の動きとなった。２５年３月期減益予想は織り込み済みだろう。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。３月７日の終値は６８２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３４銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５７１円３１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）