■新施策導入によるリユース促進へ

　愛知県犬山市（市長：原欣伸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月１３日（木）に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再使用する仕組みを構築することで、犬山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　犬山市では、都市美化センターに持ち込まれた不要品の販売や市民間での不要品譲渡を促進するなど、リユースの推進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民への周知や啓発を強化するための新たな施策を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンを掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓの取り組みに注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが犬山市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが合致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい人が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼が送られ、買取価格を比較できる。一度の依頼で不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる利便性が評価され、２０２４年６月末時点で約１３０万人が利用している。

■犬山市の課題と「おいくら」による解決策

　犬山市では、事前申込による有料戸別収集または都市美化センターへの自己搬入により粗大ごみの回収を行っている。しかし、大型品や重量のある不要品については、市民が自宅の外へ運び出す必要があるため、「高齢化による体力の低下などで搬出が困難」との声が寄せられていた。「おいくら」では、希望すれば自宅内からの運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量のあるものでも容易に売却できる。また、市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、再利用可能なものは買取が可能である。不要品の売却と受け渡しは、最短で「おいくら」への買取依頼をした当日に完了する場合もある。なお、市民は無料でサービスを利用でき、市の費用負担も発生しない。

■今後の展開

　３月１３日（木）１５時（公開時間が前後する可能性あり）に、犬山市ホームページに「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。犬山市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にも寄与する。また、この取り組みにより、市民が売却という形で不要品を簡単にリユースできることを認識し、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が広がる。これにより、多様化する不要品処分ニーズに対応できるだけでなく、市民のリユース意識の向上や循環型社会の促進にもつながる。この官民一体の取り組みを通じ、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■愛知県犬山市

　犬山市は、愛知県の最北端に位置する。市の西部は濃尾平野の一部をなし、市街地、農地、工業地として利用されている。市の北を流れる木曽川一帯は名勝に指定されており、１３００年の歴史を誇る伝統的な鵜飼が行われている。東部の丘陵地には緑豊かな里山が広がり、国の天然記念物に指定されたヒトツバタゴ自生地や人工池の入鹿池が所在する。

　古代から小集落が発展し、東之宮古墳や青塚古墳などの遺跡が残る。戦国時代には織田氏の所領となり、江戸時代には尾張藩付家老である成瀬氏の城下町として発展した。国宝・犬山城とともに、当時の町割りが現在も残っている。明治以降、数次の合併を経て、１９５４年４月１日に犬山町・城東村・羽黒村・楽田村・池野村の１町４村が合併し、犬山市が発足した。

・人口：７１，３４４人（男性３５，３８９人、女性３５，９５５人）（２０２５年２月１日）
・世帯数：３２，００８世帯（２０２５年２月１日）
・面積：７４．９０平方キロメートル（２０２４年５月１３日時点）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）