ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日に２５年１月期連結業績を発表した。前回予想を上回る大幅増益だった。ソフトウェア事業が好調に推移し、各コストが想定を下回ったことも寄与した。そして２６年１月期も増益・増配予想としている。引き続きソフトウェア事業の好調が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当政策の変更を発表した。また２５年１月末時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合した。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが、好業績や増配を評価して反発を期待したい。

■２５年１月期大幅増益・増配、２６年１月期も増益・増配予想

　２５年１月期の連結業績は、売上高が２４年１月期比９．８％増の７２億６３百万円、営業利益が５０．５％増の１９億５１百万円、経常利益が４９．１％増の２０億４９百万円、親会社株主帰属当期純利益が４７．９％増の１４億１４百万円だった。配当（２４年６月１４日付で中間配当実施と配当予想上方修正を発表）は、３月１３日付で配当政策の変更（累進配当を基本方針として連結配当性向４０％目安に引き上げ）を発表し、期末９円上方修正して２４年１月期比１７円増配の４０円（第２四半期末１４円、期末２６円）とした。大幅増配で配当性向は３９．８％となる。

　前回予想（２４年１２月１０日付の上方修正値、売上高７２億５３百万円、営業利益１８億８４百万円、経常利益１９億２５百万円、親会社株主帰属当期純利益１３億２３百万円）を上回る大幅増益だった。ソフトウェア事業が好調に推移し、各コストが想定を下回ったことも寄与した。

　ソフトウェア事業は、売上高（外部顧客への売上高）が１３．７％増の５２億１３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が６４．３％増の２０億１１百万円だった。売上高の内訳はクラウドサービスが１６．１％増の３４億２７百万円、プロダクトが９．０％増の１７億０３百万円、技術開発が１６．０％増の８１百万円だった。クラウドサービスの売上高の内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１７．４％増の２８億７１百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが４１．９％増の２億５１百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが１４．３％増の８２百万円、その他の月額売上が１０．９％減の１億７７百万円、その他の役務作業等が２１．３％減の４４百万円だった。２４年９月以降のクラウドサービス価格改定や新セットプラン販売開始も寄与して大幅伸長した。

　２５年１月期末時点のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績数は４．０％増の４５５．９万ユーザー、クラウドユーザー数は３．５％増の５３．７万ユーザー、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績数は２９．３％増の４０．２万ユーザー、クラウドユーザー数は３７．９％増の８．０万ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業（子会社のＰｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は売上高が０．８％減の２０億３３百万円でセグメント利益が３６．１％減の６５百万円だった。人件費増加等で減益だった。海外事業は売上高が３６．４％増の１億２８百万円でセグメント利益が１億２７百万円の損失（２４年１月期は３１百万円の損失）だった。ＡＳＥＡＮ地域の子会社の売上高が増加したが、米国における採用コスト増加などで損失拡大した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億８７百万円で営業利益４億３６百万円、第２四半期は売上高１６億７８百万円で営業利益４億１１百万円、第３四半期は売上高１９億２０百万円で営業利益５億３１百万円、第４四半期は売上高１９億７７百万円で営業利益５億７２百万円だった。

　２６年１月期の連結業績予想については、売上高が２５年１月期比１０．８％増の８０億４８百万円、営業利益が７．９％増の２１億０６百万円、経常利益が５．７％増の２１億６６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．４％増の１４億６２百万円としている。配当予想は２５年１月期比２円増配の４２円（第２四半期末２１円、期末２１円）としている。予想配当性向は４０．２％となる。

　２６年１月期も増益・増配予想としている。引き続きソフトウェア事業が、クラウドサービスユーザー数増加、２４年９月以降のクラウドサービス価格改定や新セットプラン販売開始の通期寄与などで好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発期待

　株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが、好業績や増配を評価して反発を期待したい。３月１３日の終値は１５９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円５０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５０円６７銭で算出）は約３．５倍、そして時価総額は約２２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）