
■子育て支援の最大手、2月下旬には業績予想の増額修正も発表
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は3月17日の後場寄り後に6%高の716円(40円高)をつけ、続伸一段高となって2024年11月以来の700円台に進んでいる。保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸とする子育て支援事業の最大手で、2月下旬に株主優待制度の導入と業績予想の増額修正を発表してから次第高の相場になっている。3月14日には島根県出雲市との子育て支援に関する協定の締結を発表。値動きが堅調なため、株主優待を狙って買い場を探している投資家の中にはシビレをきらして買い出動するような動きもあるようだ。
新設する株主優待は、毎年3月末日および9月末日現在で5単元(500株)以上を保有し、連続で6か月以上継続保有する株主を対象に、年間合計20,000円分のQUOカード(3月末、9月末基準で各1万円分)を贈呈する内容。ただし、導入時の2025年3月末日の基準日においては、同日現在で5単元(500株)以上保有する株主を対象に実施するとした。25年3月期末の配当や優待を確保するための権利付最終日(買付期限)は3月27日(木)になる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)