■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開

　「トランプ・ディール（取引）」と「トランプ関税」のアラーム（警報）が、鳴りっ放しである。トランプ大統領は、相互関税を発動する４月２日を「米国解放の日」と投稿し意気盛んだから、ボリュームはさらにアップして投資家心理にさらに圧力を掛けることが懸念されている。

　ただ現実のマーケットは、この懸念ほどネガティブにはなっているようにはみえない。現に前週末２１日の日経平均株価は、取引時間中の２１６円高から値を崩し７４円安で引けて続落したが、東証プライム市場の値上り銘柄数は７５８銘柄と値下がり銘柄数の８３４銘柄と拮抗し、昨年来高値銘柄は８７銘柄と安値更新の３銘柄を大きく上回った。同じく２１日の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、取引時間中の５００ドル安場面から持ち直し３２ドル０３セント高と反発して引けた。

■政策金利引き上げと配当再投資がカタリストに

　これは多分、「総論弱気、各論強気」の個別銘柄物色によるものであり、「小さなウオッチ　大きなチャンス」へのトライによるものに違いないのである。２１日の東証プライム市場の昨年来高値更新銘柄８７銘柄のうち、銀行株が３１銘柄を占めたが、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁が、引き続き政策金利引き上げを継続することを「小さなウオッチ」に金利敏感株でＰＢＲが１倍を大きく下回る銀行株を買い、これに２兆円超と推定される３月期末の「配当の再投資」期待を高めたことがカタリスト（株価材料）となった。ＮＹダウも、トランプ大統領が、相互関税に関して「柔軟性がある」と投稿したことが、「小さなウオッチ」としてサポートしたことによるようである。

　さて４月、新年度相場である。ここでの「小さなウオッチ　大きなチャンス」はどこにみられるのか？もちろんこれまでベースになったのは業績の上方修正、増配、自己株式取得、株式分割だが、このほか株価感応度の高い「小さなウオッチ」には株主優待制度の新設・拡充、月次売上高動向、価格改定（値上げ）動向などもあった。

■４月値上げラッシュ、投資チャンスとなるか？

　そこで今週の当コラムでは、「小さなチャンス」として今年４月に値上げを予定している銘柄に注目することにした。帝国データバンク（「食品主要１９５社」価格改定動向調査）によれば、昨２０２４年の食品の値上げは前年比６割減となったが、今２０２５年はすでに３月まででの値上げは５３８１品目に達し前年比倍増ペースで推移しており、４月も４１７０品目が値上げ予定にある。物価問題は、「物価上昇を上回る賃上げ」を目指す石破茂内閣の１丁目一番地政策である。価格が倍以上に高騰したコメ価格に対応して備蓄米を放出して火消しに追われているのもこの代表である。また商品券の配布問題が、野党から追及され、７月の参議院選挙を前に政治問題化しているのも反面教師の側面がある。

■値上げ波及の中で探る『小さなウオッチ　大きなチャンス

　そのなかでの４月予定の値上げである。価格改定が、原材料価格や物流費上昇の価格転嫁や賃上げ原資の獲得として消費者に受け入れられれば「小さなウオッチ　大きなチャンス」となる可能性がある。その一方では、値上げが消費者の生活防衛意識をまたも刺激して節約志向を強める結果となれば「小さなウオッチ　大きなリスク」に逆転する展開も想定される。

　どちらに転ぶか「相場は相場に聞け」とするのがセオリーだが、これまでの値上げ動向は、関連株が「小さなウオッチ　大きなチャンス」として株価上昇カタリストとなってきただけにトライする余地はありそうだ。４月に値上げを予定している食料品株のほか電力株、電鉄株、さらには物価問題の焦点株として高値が継続しているコメ・鶏卵・金先物関連株に「小さなウオッチ　大きなチャンス」を期待し新年度相場の初動とするのも一興となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）