ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業のテクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月５日付で東証スタンダード市場への市場区分変更を申請した。また、従来は未定としていた２５年３月期配当予想を３月１４日付で発表し、前期比大幅増配とした。株価は大幅増配を好感して急伸し、安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」を展開

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。なお一般派遣およびエンジニア派遣事業については、コロナ禍の影響に端を発して一部業務を停止していたが、２５年３月期より全業務を休止した。

　専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

　２４年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が２０％、産業用機器関連が２４％、電子・電気機器関連が７％、半導体・集積回路関連が６％、情報・通信機器関連が４％、精密機器関連が４％、航空機・宇宙関連が３％、情報処理関連が１３％、建築関連が１４％、一般派遣・その他が６％だった。産業用機器関連が上昇傾向となっているが、これは半導体関連装置の増加によるものである。これを除けば特定の業種に偏らない構成となっている。

　売上上位顧客企業（順不同）はデンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、日立ＧＥニュークリア・エナジー、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、村田機械、ＬＩＸＩＬだった。なお取引先数は上場企業および優良中堅企業を中心に１６０社以上となっている。

　連結ベースの在籍テクノロジスト数は２４年３月期末時点で３８５名となり、２４年４月の新卒採用は４３名だった。単体ベースの在籍テクノロジスト数は２４年３月期末時点で２１２名となり、２４年４月の新卒採用は１３名だった。

　平均稼働率（休職者を除く）の推移は、２２年３月期の上期が８９．８％、下期が９３．９％、２３年３月期の上期が９５．６％、下期が９７．２％、２４年３月期の上期が９７．７％、下期が９８．６％となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。

　単体ベースの稼働時間（平均月間工数）の推移は、２２年３月期が１７７．６時間／人、２３年３月期が１７７．３時間／人、２４年３月期が１７５．５時間／人となっている。働き方の変化などにより減少傾向となっている。

　単体ベースの平均単価（知財リース）の推移は、２２年３月期上期が４４７９円、下期が４４０８円、２３年３月期上期が４４６５円、下期が４４９８円、２４年３月期上期が４７２９円、下期が４７１５円となっている。２２年３月期は２１年４月に過去最多となる１００名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、２４年３月期上期に大幅上昇した。

■テクノロジスト７００名体制の早期実現目指す

　成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

　中期経営計画（２５年３月期～２７年３月期）では、最終年度２７年３月期の業績目標値を売上高４５億５０百万円、営業利益５億４０百万円、経常利益５億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益２億９７百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

　持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト７００名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えた特長のあるテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、ＲＯＥに重点を置いた経営、配当等による株主還元の強化を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやＭ＆Ａへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

　２２年１月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。２３年３月期末の直営店は全国８拠点で、２４年３月期はフランチャイズ出店を計画している。２３年３月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会（名古屋市）との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国８拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。２５年３月には「まなクル」で開講しているオリジナルカリキュラムが、経済産業省の第４次産業革命スキル取得講座の認定、および厚生労働省の専門実践教育訓練講座指定を受けた。

　２３年３月には日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。２４年１月には神奈川県横須賀市津久井浜海岸沖で開催された「関東学生選手権」に協賛、２４年３月には静岡県浜松市の舘山寺サンビーチ海岸・沖合で開催された「２０２４年度インカレ新人戦レース」に協賛した。また２５年２月に神奈川県横須賀市の津久井浜で開催されたウインドサーフィンレース「プレ新人戦」に協賛した。

■東証スタンダード市場への市場区分変更を申請

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編では東証グロース市場を選択した。さらに自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、２３年１２月２５日付で名証メイン市場へ上場して東証グロース市場との重複上場とした。そして２５年３月５日付で東証スタンダード市場への市場区分変更を申請した。今後、本件に関して開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。

■２５年３月期大幅増益・大幅増配予想

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比１５．６％増の３７億５０百万円、営業利益が５２．７％増の３億５０百万円、経常利益が５４．６％増の３億５０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１７．８％増の１億９３百万円としている。従来は未定としていた配当予想を３月１４日付で発表し、２４年３月期比５円増配の１０円（期末一括）とした。前期比大幅増配で予想配当性向は４１．５％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．２％増の２５億３３百万円、営業利益が４２．０％増の２億３０百万円、経常利益が４２．９％増の２億３０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４４．０％増の１億４９百万円だった。技術職知財リース事業のテクノロジストに対するニーズが堅調に推移したことに加え、単価改定効果なども寄与した。

　セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が４．１％増の２５億３３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．１％増の５億３４百万円だった。なお一般派遣およびエンジニア派遣事業は当期より全業務を休止している。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高８億１９百万円で営業利益３８百万円、第２四半期は売上高８億２８百万円で営業利益６０百万円、第３四半期は売上高８億８６百万円で営業利益１億３２百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第３四半期累計の進捗率は売上高６８％、営業利益６６％、経常利益６６％、親会社株主帰属当期純利益７７％とやや低水準の形だが、新卒技術者が順次稼働して全体の稼働率が上昇していく収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は急伸してモミ合い上放れ

　株価は大幅増配を好感して急伸し、安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。３月２４日の終値は２５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１０銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０円５８銭で算出）は約１．７倍、そして時価総額は約２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）