■「トランプ関税」によって金利上昇傾向が後退する観測もあり好材料に
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は４月４日、小安く始まったあと一気に切り返す相場となり、６％高の１４１２．０円（７６．５円高）まで上げて３日ぶりに反発している。「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、１０００億円規模の調達視野」（ロイターニュース４月４日午前８：０５）と伝えられ、買い材料視されている。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）など、不動産株は軒並み反発基調となっている。
報道によると、このファンドは１０００億円規模で、「日本の主要都市のオフィスや、大都市圏の住宅、物流施設などに投資する」（同）という。また、不動産株にとっては、「トランプ関税」によって国内景気に不透明感が出てきたことで、日銀の利上げの動きが後退する可能性が言われていることも注目要因になっているようだ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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