GMOインターネットは2日ぶりに高値更新、証券会社を名乗る偽メールや乗っ取り売買など受け『通報窓口』に注目集まる

■「当社管理外のドメインについてもグループ外の事業者と積極的に対処」

 GMOインターネット<4784>(東証プライム)は4月7日、朝方の13%安(180円安の1249円)を切り返して上値を追う相場となり、14時にかけては16%高(224円高の1653円)まで上げ、2日ぶりに年初来の高値を更新している。このところ証券口座の乗っ取りによる不正売買が伝えられ、「楽天や野村、証券5社被害、犯罪集団『フィッシング』急増、複数銘柄で相場操縦疑い」(日本経済新聞4月6日付朝刊)などと伝えられる中で、GMOインターネットが開設するフィッシングメールなどに対する『不正利用通報窓口』に改めて注目が集まっている様子だ。

 同社の『不正利用通報窓口』では、「当社管理外のドメインについてもGMOインターネットグループ内での連携はもとより、GMOインターネットグループ外の事業者とも積極的に連携・協力し、不正利用に対処している」(4月1日付「『お名前.com』ドメインの不正利用通報窓口運営体制を強化」より)という。

 同社が提供するドメイン登録サービス「お名前.com」では、フィッシング詐欺やSPAMメールなど、ドメイン・Webサイトに関する不正利用に対する通報窓口を設けて対応を行っており、4月1日、「近年のサイバー攻撃の深刻化などを受け、「あらためて【不正利用通報窓口】の存在と活用方法について広くお知らせする」「不正利用が疑われるドメインに関するご報告を受け付ける『不正利用通報窓口』の周知活動を強化」していると発表した。

 証券会社を名乗るフィッシングメールとみられるメールでは、差出人を「野村證券」としたメールの場合、「確認必須・投資累積キャッシュバック確定のご案内」などと題したメールが送られている。差出人「野村證券」をタップすると、まったく野村証券のメールアドレスとは思えないURLが現れる。文面は、巧妙に口座番号や暗証番号を入力させる仕立てになっている。このところはマネックス証券などを名乗る同様のメールも出回っているもようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■従来比でCO2排出量を大幅削減可能な製造方法を実証  大阪大学、川崎重工業<7012>(東証プラ…
  2. ■NVIDIAの「HGX H200」を活用し、高度な計算力を提供  東北電力<9506>(東証プラ…
  3. ■関東・関西間で自動運転レベル2トラックの実証実験を2025年7月に実施  食品大手の江崎グリコ<…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気  トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が…
  2. ■トランプ政権の暴走がもたらすリスク回避の波  こんな言い方をしたら今の若い市場参加者の方々にはイ…
  3. ■関税応酬が金融市場を直撃!パンデミック以来の暴落規模に  2025年4月4日、ニューヨーク株式市…
  4. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  5. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  6. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る