くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域においてソリューションを提供している。２５年３月期は大幅増収増益予想（２月１４日付で各利益を２回目の上方修正）としている。ストック売上高、ストック粗利が順調に拡大する見込みだ。修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想にさらなる上振れ余地がありそうだ。そして２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で最高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■調剤薬局等のヘルスケアテック領域でソリューションを提供

　同社は調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域においてソリューションを提供している。光通信＜９４３５＞の子会社で様々な店舗のネット予約サービスを展開するＥＰＡＲＫの調剤薬局部門として事業開始（１５年８月）し、その後は「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大している。

　事業区分は、メディア事業（薬局検索予約ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」運営や電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」などの提供）、みんなのお薬箱事業（独自事業として開始した薬局不動在庫売買プラットフォーム、薬局の医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入サポートサービス」、医薬品在庫管理・自動発注システム「ｅオーダーシステム」などの提供）、基幹システム事業（医療機関・調剤薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどの提供）としている。

　事業収益は、薬局等から得られる初期導入費用等のショット売上、および月額利用料・手数料収入等のストック売上である。なお同社は各事業の業績に関する重要経営指標を、ストック売上高およびストック売上高に対するストック粗利としている。継続的な収益が見込まれるストックビジネスを戦略的に重視し、ストック収益の最大化を図るとともに、ストック収益の顧客基盤から得られるデータを蓄積・活用し、顧客ニーズを捉えた高付加価値サービスの開発につなげている。その結果、ストック売上の積み上げにより高収益構造となっていることが特長だ。

　２４年３月期の事業別売上高はメディア事業が３０億６３百万円、みんなのお薬箱事業が３５億０４百万円、基幹システム事業が２１億５５百万円だった。各事業のストック売上高とストック売上比率は、メディア事業が２４億６０百万円で８０％、みんなのお薬箱事業が２４億１３百万円で６９％、基幹システム事業が１０億１６百万円で４７％だった。ストック粗利はメディア事業が７億４１百万円、みんなのお薬箱事業が１２億２２百万円、基幹システム事業が３億７４百万円だった。

■メディア事業

　メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、患者の利便性、薬局の効率性・生産性の向上を目的としたサービスを提供している。

　主力サービスは、国内最大級の薬局・ドラッグストア検索予約ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」と、患者のお薬情報等を確認でき、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能等も有する電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」である。いずれのサイト・アプリからも処方箋ネット受付・受取予約サービスを利用できる。

　事業収益は、処方箋ネット予約に係る手数料収入（患者からの初回予約時に当該患者に係る初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えた手数料が当該患者に係る登録管理料として毎月継続）である。なおアプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」では直接的な収益が発生しないが、いつも利用する薬局をかかりつけ登録できる等の機能により、薬局を検索することなく処方薬の受取予約ができるため、ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」の利用促進・リピートにつなげる役割を担っている。

　また、検索上位に表示される「ＥＰＡＲＫくすりの窓口リッチプラン」や、患者のリピート促進に特化した顧客管理システム「Ｐｈａｒｍａｃｙ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」等も展開し、２４年５月にはＬＩＮＥ公式アカウント「くすりの窓口」を開設し、ＬＩＮＥミニアプリでの処方箋ネット受付サービスを開始した。さらに店舗内の基本受付業務をＡＩが自動化するシステムや、患者がネット予約した薬局店舗に薬の在庫がない場合等にグループ近隣店舗の在庫状況を一元管理できる「ＡＩ　ｓｔｏｃｋ」機能など、様々なニーズに対応して継続的に既存サービスの機能強化や新サービスの開発を推進している。

　２５年３月期第３四半期末（２４年１２月末）時点の主要ＫＰＩとして、ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」の施設保有（導入店舗）数は２万２２８５店舗、全国の薬局店舗数約６万店舗に占める同社シェア（同社調べ）は約３７．１％、アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」のダウンロード数は５８１．２万件となっている。

　なお２５年１月には、救急往診やオンライン診療の利用者の窓口となる医療プラットフォームを運営するファストドクターと業務提携した。ファストドクターのプラットフォームを利用してオンライン診療を受けた患者が、医師からオンラインで受け取った処方箋をポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」対応店舗へ送信することにより、診療から処方という一連のプロセスをオンラインで完結できるサービスを提供（事業開始２５年４月予定）する。

　２５年２月には、ウィーズ（Ｅ―ＢＯＮＤホールディングスの子会社、みんなのお薬箱事業で２４年１１月に業務提携）の全国４００店舗超の調剤薬局がポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」導入店舗となった。２５年３月にはアプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」がＮＴＴドコモの共通ポイントサービス「ｄポイント」との連携を開始した。また４月４日には、サンキュードラッグが北九州エリアを中心に展開している６１店舗の調剤薬局・ドラッグストアがポータルサイト「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」導入店舗になったとリリースしている。

■みんなのお薬箱事業

　みんなのお薬箱事業は「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、医薬品卸売事業者と薬局における医薬品流通の改善を支援するサービスを提供している。

　主力サービスは、薬局・医療機関に代わって医薬品卸売事業者に対する医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入サポートサービス」、薬局・医療機関における医薬品在庫管理・ＡＩを活用した自動発注システム「ｅオーダーシステム」、および医薬品売買ニーズマッチングサイト・アプリ「みんなのお薬箱」である。

　価格交渉代行「仕入サポートサービス」は、スケールメリットを享受することを目的としたスキームで、事業収益は薬局等と医薬品卸売事業者との間の医薬品売買における取引薬価・売買価格に応じて算定される手数料収入（ストック売上）となる。

　在庫管理・自動発注「ｅオーダーシステム」は、薬局等における過剰在庫抑制・欠品防止や薬剤師の事務負担軽減などの効果を目指し、薬局等のレセプトコンピュータと連携させ、ＡＩを活用して必要な医薬品の種類と量を判断して自動発注する。事業収益は初期導入費用（ショット売上）およびシステム利用料収入（ストック売上）となる。

　医薬品売買ニーズマッチングサイト・アプリ「みんなのお薬箱」は、全国の薬局の不動在庫（デッドストック）の有効利用を目的として、処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局の売買を仲介するサービスである。事業収益は売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入（ストック売上）となる。

　２４年１１月には価格交渉代行「仕入サポートサービス」に関して、調剤薬局大手のＥ―ＢＯＮＤホールディングスの子会社ウィーズと業務提携した。日本最大の加盟店舗数および流通量を目指し、最初の取組として「仕入サポートサービス」を開始した。

　２５年３月期第３四半期末（２４年１２月末）時点の主要ＫＰＩとして、価格交渉代行「仕入サポートサービス」とマッチングサイト・アプリ「みんなのお薬箱」の合計施設保有（導入店舗）数は１万７５２２店舗、全国の薬局と医療機関の合計約１７万施設に占める同社シェア（同社調べ）は約１０．２％となっている。なお２４年３月期の流通総額は２３２９億８０百万円だった。

■基幹システム事業

　基幹システム事業は「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」をコンセプトとして、医療機関・薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどを提供している。

　主な商品は、調剤薬局向けとして子会社モイネットシステムのオールインワンレセコン「Ｐｈａｒｍｙ」、ハイブリッジの電子薬歴システム「Ｈｉ―ｓｔｏｒｙ」、同社（２４年８月に同社がキューブイメージングを吸収合併）の調剤監査システム「Ｃｕｂｅ．ｉ」など、医療機関向けとしてエーシーエスの医事会計・オーダリング・電子カルテシステム「ＨＯＳＰＩＴＡＣ」、メディカルＪＳＰのクリニック向け電子カルテシステム「Ｅｘ―Ｋａｒｔｅ」、同社（２４年１１月に同社がホスピタルヘルスケアを吸収合併）の外来受診支援アプリ「スマートガイドシステム」など、介護施設向けとして同社の電子介護記録システム「コメットケア」などである。

　事業収益は初期導入費用等のショット売上と保守料収入のストック売上である。なお当事業は他の事業に比べて、システムの新規導入に伴う初期導入費用等のショット売上の構成比が高くなるため、新規導入数の変動が業績変動の要因となる。

　２５年３月期第３四半期末（２４年１２月末）時点の主要ＫＰＩとして、施設保有（導入施設）数は合計７９３１施設（内訳は薬局が５２２３施設、介護が２２２８施設、医科が４８０施設）となっている。

■中期経営計画

　同社は中期経営計画として、３０年３月期のストック売上高２００億円、営業利益５０億円以上を目標値に掲げている。ショット売上は状況によって変動があるため、３事業（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）において、高付加価値サービス提供などにより各々の市場シェアを拡大してストック売上を積み上げるほか、各サービス間および各事業間のシナジーも創出して増収・増益を確実にする仕組を構築する。

　重点戦略としては、顧客基盤拡大として３０年３月期までに１０万施設導入（２４年３月期末時点で調剤薬局・介護施設・医療機関合計３万８７９５施設）を目指すほか、３事業で蓄積されたデータを活用し、新規事業（未病予防関連としての健康保険組合加盟数・特定保健指導実施数の拡大、治験関連企業との連携による治験者募集など）の育成にも注力する方針だ。なお治験関連領域は２５年２月末時点で５社（２４年７月トライアドジャパン、２４年８月インクロム、２４年１１月メディメイト、ＥＰＬｉｎｋ、２５年２月シミックヘルスケア・インスティテュート）と提携済みである。

■２５年３月期大幅増収増益予想、２６年３月期も収益拡大基調

　２５年３月期連結業績予想（２４年１２月１８日付で上方修正、２５年２月１４日付で各利益を２回目の上方修正）は、売上高が２４年３月期比２０．４％増の１０５億円、営業利益が３１．４％増の１８億円、経常利益が３３．７％増の１７億７３百万円、親会社株主帰属当期純利益が９４．１％増の１６億９０百万円としている。配当予想（２４年１２月１８日付で期末１円４０銭上方修正、２５年２月１４日付で期末７円２３銭上方修正）は２２円６３銭（期末一括）としている。初配当で予想配当性向は１４．７％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３４．５％増の８４億２０百万円、営業利益が４１．３％増の１５億５６百万円、経常利益が３９．６％増の１５億３７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１６．７％増の１５億６２百万円だった。ＥＢＩＴＤＡは３７．４％増の２４億６３百万円だった。

　大幅増収増益だった。売上面はメディア事業と基幹システム事業の大幅伸長が牽引した。利益面は大幅増収効果によってストック粗利が大幅増加し、販管費の適切なコントロールも寄与した。なお純利益については、２４年１１月に同社がホスピタルヘルスケアを吸収合併して繰越欠損金を引き継ぐことになり、法人税等調整額５億４９百万円を計上（益）したことも寄与した。

　事業別売上高はメディア事業が５２．５％増の３３億１２百万円、みんなのお薬箱事業が１４．３％減の２３億２３百万円、基幹システム事業が９６．６％増の２７億０３百万円で、このうち同社が重要指標としているストック売上高はメディア事業が２４．８％増の２２億２４百万円、みんなのお薬箱事業が１１．４％増の１９億６０百万円、基幹システム事業が６９．８％増の１１億２４百万円、ストック売上比率はメディア事業が６７％、みんなのお薬箱事業が８４％、基幹システム事業が４２％、ストック粗利はメディア事業が６９．０％増の８億７９百万円、みんなのお薬箱事業が９．７％増の９億５８百万円、基幹システム事業が１０９．１％増の４億６０百万円だった。

　メディア事業は大幅増収増益だった。２４年度の調剤報酬改定により、連携強化加算の要件を満たすためにオンライン服薬指導が備わった「ＥＰＡＲＫくすりの窓口リッチプラン」の新規獲得が牽引し、処方箋ネット受付数増加や単価上昇も寄与した。四半期別に見ると、第１四半期はストック売上高７億０３百万円でストック粗利２億６４百万円、第２四半期はストック売上高７億０８百万円でストック粗利２億６１百万円、第３四半期はストック売上高８億１３百万円でストック粗利３億５４百万円だった。予約数は第１四半期が１３８．７万件、第２四半期が１４２．６万件、第３四半期が１６３．６万件だった。

　みんなのお薬箱事業は、一部の医薬品卸売事業者との調整の影響（仕入サポートサービスを行う持分法適用関連会社グローバル・エイチの親会社であるＩ＆Ｈの株主が変更したことに伴う影響）により、仕入サポートサービスの新規顧客獲得が停滞してショット売上が減少し、全体としても減収だった。ただしストック売上が堅調に推移し、ストック粗利は増益だった。四半期別に見ると、第１四半期はストック売上高６億６０百万円でストック粗利３億３４百万円、第２四半期はストック売上高６億４１百万円でストック粗利３億０１百万円、第３四半期はストック売上高６億５９百万円でストック粗利３億２３百万円だった。なお今後の新規顧客獲得営業の見込みとしては、２４年１１月に新パートナーとしてウィーズと業務提携し、正常化に向けた活動を展開しており、２６年３月期からは正常化する見込みとしている。

　基幹システム事業は大幅増収増益だった。Ｍ＆Ａ（２４年３月期第４四半期に３社を新規連結）効果のほか、調剤薬局向けの補助金対象となる電子処方箋管理サービスの新機能に対する需要が好調に推移し、ストック売上、ショット売上とも大幅に伸長した。四半期別に見ると、第１四半期はストック売上高３億６３百万円でストック粗利１億５６百万円、第２四半期はストック売上高３億７７百万円でストック粗利１億６２百万円、第３四半期はストック売上高３億８４百万円でストック粗利１億４２百万円だった。第３四半期のストック粗利は、ソフトウェア資産をストック原価に計上したため第２四半期比で減益となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６億０３百万円で営業利益が３億８２百万円、第２四半期は売上高が２８億４１百万円で営業利益が５億６７百万円、第３四半期は売上高が２９億７６百万円で営業利益が６億０６百万円だった。全社ベースのストック売上高とストック粗利は、第１四半期がストック売上高１７億３４百万円（ストック売上比率６７％）でストック粗利６億９０百万円、第２四半期がストック売上高１７億２８百万円（同６１％）でストック粗利６億５３百万円、第３四半期がストック売上高１８億６０百万円（同６３％）でストック粗利７億５３百万円だった。

　通期連結業績予想は前回予想（２４年１２月１８日付の上方修正値）に対して、売上高を据え置いたが、営業利益を１億３９百万円、経常利益を１億３９百万円、親会社株主帰属当期純利益を５億７１百万円、それぞれ上方修正した。売上高は概ね前回予想水準で推移し、営業利益と経常利益については第４四半期の経費が想定を下回る見込みとなった。親会社株主帰属当期純利益については第３四半期に法人税等調整額５億４９百万円を計上（益）したことも寄与する。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８０％、営業利益が８６％、経常利益が８７％、親会社株主帰属当期純利益が９２％と高水準であることを勘案すれば、通期会社予想にさらなる上振れ余地がありそうだ。そして２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は地合い悪化の影響で最高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。４月７日の終値は１７５０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５３円９０銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の２２円６３銭で算出）は約１．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５７９円９７銭で算出）は約３．０倍、そして時価総額は約１９６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）