インフォマート、群馬県伊勢崎市が「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を導入
- 2025/4/8 15:15
- プレスリリース
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が、群馬県伊勢崎市（所在地：群馬県伊勢崎市 市長：臂 泰雄）に導入された。
■導入の背景
伊勢崎市は、地域社会全体のデジタル化およびＤＸを推進するため、「ＩＣＴ推進基本方針」の策定や「デジタル化推進係」の設置を進め、市民生活の利便性向上と行政サービスの効率化を目指している。
今回、財務会計システムにおける電子決裁の運用を検討する中で、同システムとのＡＰＩ連携が可能であったことに加え、すでに「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を利用している取引事業者が多く、スムーズな導入が期待できることから、本プラットフォームの導入が決定した。
本導入により、伊勢崎市では特に以下の２点に期待を寄せている。
・伊勢崎市と取引事業者双方のＤＸを促進し、業務負担の軽減および効率化を図ること
・地域社会全体で行政デジタル化のメリットを共有できる取り組みを実施すること
■伊勢崎市 担当者コメント
請求書のデジタル化により、職員が予算執行伝票を作成する時間の削減が見込まれ、定型事務にかかる時間を短縮することで、職員がより創造的な業務にシフトできることを期待している。
また、請求書を発行する側の手間やコストの削減、ペーパーレス化を実現する取り組みとして、事業者から予想以上の反響があった。
■サービス概要
「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく、「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な、国内シェアＮｏ．１（２０２４年度 東京商工リサーチ調べ）の請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化や経理業務のテレワーク実現を支援する。
請求書のやり取りにおいては、ＰＤＦなどへの変換を必要とせず、デジタルデータのままやり取りできる「データｔｏデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）やインボイス制度にも対応している（２０２５年４月現在で１１５万社以上が利用）。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
■ＡＩ機能強化でさらに便利に！Ｓｉｒｉの進化とＣｈａｔＧＰＴ統合で作業効率向上 Ａｐｐｌｅは３月… -
■ＣｈａｔＧＰＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進 ふくおかフィナ… -
■２０２４年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る１９７件 帝国データバンクの調査によると、２０…
