インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２５年１２月期は大幅増収増益で連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加するほか、価格改定効果やサーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費の減少なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して急落したが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお４月３０日に２５年１２月期第１四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢプラットフォームを運営している。２４年３月には、食品卸と個人飲食店の受発注デジタル化サービスを展開するタノムを子会社化した。

　主なプラットフォームとしては、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では飲食店（主に外食チェーン）と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化する受発注、小・中規模飲食店向けの受発注ライト、食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理する規格書、ＬＩＮＥを使った発注が可能なＴＡＮＯＭＵ、店舗オペレーション管理ツールのＶ―Ｍａｎａｇｅ、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化する請求書、安心・安全な契約書管理を実現する契約書、取引先との見積書・発注書・納品書・検収書をデジタル化するＴＲＡＤＥ、業務用食品食材の商談をデジタル化する商談などがある。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、１００万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したＢｔｏＢ　Ｆｉｎａｎｃｅを開発中（一部機能をリリース済み）である。

　２３年７月には自治体のＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）に対応したＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮを本格稼働、２３年１２月には紙やＰＤＦなど様々な形式で受け取る請求書をＡＩ　ＯＣＲでデータ化するサービスＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書の提供を開始した。２５年４月にはＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥにおいて、建設業の商慣習に対応した新機能「請求書機能」の提供を開始する。

　なお２４年１２月期の売上高は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が９９億４９百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が５６億８１百万円だった。主な収益は利用企業から得る使用料収入およびセットアップ費用である。受発注ではフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）から得る月額システム使用料、売り手企業（食材メーカー・卸等）から得る定額制または流通金額に係る従量制のシステム使用料、請求書ではシステム使用料（基本料金＋従量制）などが柱となっている。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　中期業績目標値には２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円、売上高営業利益率２５％を掲げ、５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　中期経営方針として、ＢｔｏＢプラットフォームの強化（新サービス・新プロダクツを含む機能強化、販売力強化、認知度向上、ＣＳ向上など）、増収増益基調の継続と高収益性への回帰、出資先のシナジー拡大と収益化を掲げている。２４年１２月にはＢｔｏＢプラットフォームが、クラウドセキュリティの国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７認証を取得した。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化したファンドを設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携（２２年６月に追加出資）した。２３年６月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うＲＱ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

■利用企業数は増加基調

　利用企業数の増加に伴って収益が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２４年１２月期末の全社ベースの利用企業数は２３年１２月期末比１３万８１２３社増加の１１４万９２９９社となった。主要プラットフォームでは、受発注の買い手企業が１８９社増加の４１０４社、売り手企業が２０８９社増加の４万６１３３社となった。請求書は利用企業数が１３．８万社増加の１１４．１万社、有料契約企業が１０７１社増加の１万２８７９社となった。

　国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。東京商工リサーチの調査（２４年６月）においてはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が、請求書クラウドサービス市場国内シェアＮＯ．１を４年連続で獲得した。２４年９月には未来トレンド研究機構調べ（調査期間２４年７月～８月）の受発注クラウドサービス市場における受発注流通金額において国内シェアＮｏ．１を獲得した。

　ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４においては、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、ＢｔｏＢプラットフォーム受発注が受発注管理システム部門で、それぞれ１位を受賞した。アイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｐｒｉｎｇでは、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスの２カテゴリで最高位のＬｅａｄｅｒを受賞した。２４年６月にはアイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗにおいて、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｖｏｉｃｅ　Ｌｅａｄｅｒｓ　２０２４をエグゼクティブ活用部門で受賞した。

　なお２５年３月には、ＢｔｏＢプラットフォームを通じて２４年の１年間で削減できた紙の枚数が５．８億枚に到達したと発表している。その枚数をＣＯ２排出量に換算すると年間約５０４６トン、東京ドーム１２２個分に相当する。

■アライアンスも積極推進

　アライアンス戦略も積極推進している。２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携、２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。

　２１年１０月に串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携して設立した合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）は、２２年１１月に飲食店舗運営のＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」をリリースし、２３年４月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗（１５５店舗）への導入を開始した。そして２３年８月末に利用企業数が１００社を突破した。

　２４年１１月にはＪＴＢのグループ企業であるＪＴＢ旅連事業と業務提携した。宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「ＢｔｏＢプラットフォーム商談」内に開設し、宿泊業界のデジタル化を推進する。２４年１２月には国立大学法人東京大学大学院工学系研究科早矢仕研究室とＡＩを用いた共同研究を開始した。

■２５年１２月期大幅増収増益予想

　２５年１２月期の連結業績予想については売上高が２４年１２月期比２４．７％増の１９４億９１百万円、営業利益が９１．６％増の２３億円、経常利益が９２．４％増の２２億８３百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０６．９％増の１３億５６百万円としている。配当予想については２４年１２月期比２円７２銭増配の４円４６銭（第２四半期末２円２３銭、期末２円２３銭）としている。連続増配で予想配当性向は７４．４％となる。

　セグメント別の計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が２１．２％増の１２０億５４百万円で営業利益が１７．９％増の２２億９２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が３０．９％増の７４億３７百万円で営業利益が７百万円（２４年１２月期は７億４６百万円の損失）としている。

　２５年１２月期も大幅増収増益で連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加するほか、価格改定効果（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は２４年８月実施、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は２５年４月実施予定）や、サーバーのクラウド移行完了（２４年９月）によるデータセンター費の大幅減少なども寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は黒字転換の計画である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は地合い悪化も影響して急落したが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。４月８日の終値は３２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円９９銭で算出）は約５４倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円４６銭で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８円２３銭で算出）は約６．７倍、そして時価総額は約８３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）