ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。そして２６年１月期も、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを中心とするソフトウェア事業の好調が牽引して増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社（連結子会社）ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立、２４年４月フィリピンに子会社ＮＥＯＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅを設立し、拠点開設は３ヶ国となっている。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２４年１月期のセグメント別売上高は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が５２億１３百万円（内訳はクラウドサービスが３４億２７百万円、プロダクトが１７億０３百万円、技術開発が８１百万円）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が２０億３３百万円、海外事業が１億２８百万円、調整額が▲１億１１百万円、営業利益（全社費用等調整前）はソフトウェア事業が２０億１１百万円、システム開発サービス事業が６５百万円、海外事業が▲１億２７百万円、調整額が１百万円だった。

■製品ラインナップ拡充

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。

　ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ以外の製品ラインナップとしては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。なお２４年１２月にはＣｈａｔＬｕｃｋの最新バージョン６．６の提供を開始、２５年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの最新バージョン９．０の提供を開始した。

　また２４年６月には、カスタマーコミュニケーションハブとしてＮＥＯＰＯＲＴの提供を開始した。メール、チャット、動画音声メッセージなど多様化するカスタマーとのコミュニケーションチャネルを共通のプラットフォームに統合し、ＡＩ・自動化技術も活用してチームでの顧客対応業務を効率化させるクラウド型の新しいコミュニケーションツールである。

　２５年１月期末時点のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのプロダクト累計販売実績数は４．０％増の４５５．９万ユーザー、クラウドユーザー数は３．５％増の５３．７万ユーザー、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績数は２９．３％増の４０．２万ユーザー、クラウドユーザー数は３７．９％増の８．０万ユーザーとなった。

■さまざまな賞を受賞

　２４年９月には日経ＢＰ発行の「日経ＢＰガバメントテクノロジー　２０２４年秋号」で発表された「自治体ＩＴシステム満足度調査２０２４―２０２５　グループウェア／ビジネスチャット部門」において１位を獲得した。

　２５年１月にはアイティクラウドが主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２５　Ｗｉｎｔｅｒ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅ、ＣｈａｔＬｕｃｋが、それぞれ４部門で最高位であるＬｅａｄｅｒを受賞した。

　２５年３月にはスマートキャンプ社が運営する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２５」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ＡｐｐＳｕｉｔｅ、ＣｈａｔＬｕｃｋが、３部門で合計１１の賞を受賞した。

■成長戦略

　中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。配当政策については２５年３月１３日付で変更を発表し、累進配当を基本方針として連結配当性向を４０％目安に引き上げることとした。２５年１月期より実施した。

　成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを中心とする製品販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。

　２４年１０月には横浜市と共同開発の傷病者情報共有システム（仮）の実証事業を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅおよびｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを活用して救急現場のＤＸを支援する。２４年１２月にはｎｅｏＡＩ（東京都）と生成ＡＩサービス提供開始に向けて業務提携した。

　東南アジア市場開拓戦略では、２３年９月にフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２４年７月にはマレーシアの連結子会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅでマレーシア投資開発庁のデジタル改革加速を支援すると発表した。２４年１０月にはＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡが、Ｓｏｌｓｉｓ（Ｄａｔａｐｒｅｐ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの連結子会社）と販売代理店契約を締結した。マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとして２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２４年３月には、横浜市が取り組む「横浜健康経営認証」において最高クラスの「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」に認定（認証期間は２４年４月１日から２年間）された。２４年６月には厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得、スポーツ庁が推進する「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅコンソーシアム」に加盟した。２５年２月にはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定された。２５年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門（ホワイト５００））に認定された。健康経営優良法人は６年連続、ホワイト５００は初認定となる。

■２６年１月期増益・増配予想

　２６年１月期の連結業績予想は売上高が２５年１月期比１０．８％増の８０億４８百万円、営業利益が７．９％増の２１億０６百万円、経常利益が５．７％増の２１億６６百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が３．４％増の１４億６２百万円としている。配当予想については、２５年１月期比２円増配の４２円（第２四半期末２１円、期末２１円）としている。予想配当性向は４０．２％となる。

　２６年１月期も増益・増配予想としている。引き続きｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを中心とするソフトウェア事業がユーザー数の増加に加え、２４年９月以降のクラウドサービス価格改定や新セットプラン販売開始の通期寄与なども寄与して好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。４月８日の終値は１３８２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円５０銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５０円６７銭で算出）は約３．１倍、そして時価総額は約１９４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）