日経平均が後場再び下げ幅拡大、一時1700円安、関税を巡るディールで円安是正を警戒

東京証券取引所

■後場円高進む、日米交渉の米国側担当は商務長官でなく財務長官とされ思惑錯綜

 4月9日午後の東京株式市場では、日経平均が取引開始後まもなく前場の安値を割り込んで下げ幅を拡げ、13時30分にかけて一時1754円安(3万1258円)まで下押す場面があった。

 前場は1ドル145円台だった円相場が正午過ぎから強含み、同144円台に入ったことなどを受け、前引けにかけて持ち直した自動車株などが再び値を消している。「トランプ関税」を巡る日米交渉では、米国側の日本担当が商務長官ではなく財務長官のベッセント氏と伝えられており、円安是正が「ディール」(取引)の材料になるといった見方が出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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