■「トランプ関税」の９０日間猶予後は関税と防衛費が「ディール」されるとの見方も
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は４月１０日、急反発となり、１６％高の２５７２．５円（３４９．０円高）まで上げた後も１２％高前後で売買され、大幅な出直り相場となっている。「トランプ関税」の９０日間猶予（中国を除く）を受けてＮＹダウが急騰した上、米国の次期駐日大使に決定したジョージ・グラス元駐ポルトガル大使が「米国の対日貿易赤字削減や、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）などを巡って日本への圧力を強める構え」（中略）日本の防衛費増額にも言及」（時事ドットコム４月９日）と伝えられており、防衛予算の増額に期待する動きが再燃している。
また、米国防次官に決定したエルブリッジ・コルビー氏については「日本に対して防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％まで早期に引き上げるよう要求する」（日本経済新聞４月９日漬け夕刊より）と伝えられており、９０日後には関税と引き換えに日本の防衛費が「ディール」の対象になるとの見方も出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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