日本エンタープライズ、26年5月期の収益回復に期待、反発の動き強め下値は限定的
- 2025/4/14 09:05
- 決算発表記事情報

日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は4月11日に24年5月期第3四半期累計連結業績を発表した。減収・大幅減益だった。法人向けビジネスサポートサービスやシステム開発サービスの回復遅れのほか、定額制コンテンツ運営管理費や人件費の増加なども影響した。そして通期予想を下方修正した。なお下方修正の責任を明確にするため役員報酬を自主返上する。積極的な事業展開で26年5月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する可能性があるが、下値限定的だろう。
■25年5月期3Q累計大幅減益、通期予想を下方修正
25年5月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比5.3%減の32億63百万円、営業利益が81.9%減の35百万円、経常利益が75.3%減の52百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.8%減の0百万円だった。減収・大幅減益だった。法人向けビジネスサポートサービスやシステム開発サービスの回復遅れのほか、定額制コンテンツ運営管理費や人件費の増加なども影響した。
クリエーション事業(一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等)は、売上高が0.5%増の12億95百万円、営業利益(全社費用等調整前)が19.8%減の2億76百万円だった。一般消費者向けコンテンツサービスは通信キャリアの定額制コンテンツの販促強化や新タイトル投入などの効果で増収だが、法人向けビジネスサポートサービスはキッティング支援(代行サービス)の端末不足による遅延などで減収だった。
ソリューション事業(法人向けシステム受託開発・運用等)は、売上高が8.7%減の19億67百万円、営業利益が30.0%減の1億98百万円だった。人手不足問題にマッチした業務支援サービスが増収だったが、システム開発サービスの回復が遅れた。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億69百万円で営業利益が1百万円、第2四半期は売上高が10億85百万円で営業利益が11百万円、第3四半期は売上高が11億09百万円で営業利益が23百万円だった。
通期の連結業績予想について4月11日付で下方修正し、売上高が24年5月期比4.0%減の45億10百万円、営業利益が75.4%減の65百万円百万円、経常利益が69.5%減の85百万円、親会社株主帰属当期純利益が92.8%減の15百万円とした。配当予想は据え置いて24年5月期と同額の3円(期末一括)としている。
前回予想(24年7月12日付の期初計画値、売上高53億10百万円、営業利益2億95百万円、経常利益3億円、親会社株主帰属当期純利益1億85百万円)に対して、売上高を8億円、営業利益を2億30百万円、経常利益を2億15百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億70百万円、それぞれ下方修正した。キッティング支援(代行サービス)の回復遅れなどが影響する見込みだ。なお下方修正の責任を明確にするため役員報酬を自主返上(対象期間は25年3月~25年5月)する。積極的な事業展開で26年5月期の収益回復を期待したい。
■株価は下値限定的
株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する可能性があるが、下値限定的だろう。4月11日の終値は110円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39銭で算出)は約282倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS127円61銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約42億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)