アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２５年４月期は４月８日付で下方修正して減益予想としたが、経営体制を刷新して２６年４月期以降の収益回復を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、下方修正に対するネガティブ反応は限定的で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

　葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。

　２４年４月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）構成比はフューネラル事業４７％、フォトブック事業５１％、空中ディスプレイ事業２％、営業利益構成比はフューネラル事業１６８％、フォトブック事業１５１％、空中ディスプレイ事業▲７１％、調整額▲１４９％だった。フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

　２３年１２月にはＢＥＴの全株式を取得して子会社化した。ＢＥＴはバーチャルライバー（Ｖライバー）（バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者）事務所Ｒａｚｚプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Ｖライバーが５５０名を超える最大手のＶライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

　また新規事業も視野に入れて、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。２２年１月にはベンチャーファンド「ＸＶＣ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈを推進

　フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

　９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、２４年４月期末時点のハード設置件数は２３年４月期末比１６６ヶ所増加の２９８６ヶ所、２４年４月期の遺影写真加工枚数（新規加工枚数）は２３年４月期比６．１％増の４７万２４６枚となっている。葬儀は年間約１１０万件施行されているため推定市場シェアは約３割～４割（１位）となる。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐ訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済）の拡大、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した焼香台や動画・サイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。なお「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は全国３８００以上の会館に導入されており、２４年には年間１１万件を超えるＷＥＢ訃報作成数を達成し、過去最高の利用者数を記録した。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンスの強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

　フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

　全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け（ＢｔｏＢ）の「アスカブック」と、一般消費者向け（ＢｔｏＣ）の「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモのフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するＯＥＭも展開している。２４年３月期の分野別売上高構成比はＢｔｏＢが６４％、ＢｔｏＣが２９％、海外が１％、送料ソフトオプションその他が６％だった。また２４年４月期末時点のＢｔｏＢ契約件数は２３年４月期比９９１件増加の１万６９８０件、稼働件数は２２９件増加の５８１７件、マイブック会員数は８．７％増の３６万９３９７人となった。

　ＢｔｏＢではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、ＢｔｏＣでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。２４年４月には、赤ちゃんの成長記録をほぼ等身大で残せるフォトボード「Ｐｈｏｔｏ　Ｇｒｏｗｔｈ」の販売を開始した。

■ＸＲ領域へ展開

　２２年８月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルＶＲ向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。２３年１１月には、ソーシャルＶＲやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。

　今後は子会社化したＢＥＴと連携し、Ｖライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

　なお４月７日にはＶＴｕｂｅｒ×地域交流イベント「第２回おりづるＶＴｕｂｅｒフェス」を２５年８月３０日～３１日に開催すると発表した。ミラクルマイル、中国放送、ペペロンチーノの協力のもと、広島の魅力をＶＴｕｂｅｒと共に発信する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレート

　空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートとして、量産化（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ分野の他、車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

　生産面では、外注によって月産３０００枚～１万枚程度の生産能力を有しているほか、２０年６月に技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立し、ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

　営業面では２０年１１月に米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。２４年１１月にはシンガポールのＡｃｏｕｓｔｉｃｓ社、韓国のＮＡＧ社、タイのＲＯＫＵＧＯ　ＥＬＥＭＥＣ社と販売代理店契約を締結し、海外販売体制を拡充している。

　なおＡＳＫＡ３Ｄ採用事例としては、２２年１月に大和ハウス工業およびパナソニックとＡＳＫＡ３Ｄプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始した。２２年２月にはセブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗において、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験を開始した。２２年６月にはＡＳＫＡ３Ｄプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。

　２２年９月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートの北米地域におけるパートナー企業であるＨｏｌｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓが、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した「Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｔｏｕｃｈ」と、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中と発表した。２３年５月には広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ＡＳＫＡ３Ｄを使用した空中ディスプレイインフォーメーションをＧ７広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとしては、２３年７月に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率１３％以上、正規雇用労働者の男女賃金差異７８％以上、有給休暇取得率８５％以上維持を掲げている。

　ＣＳＲ活動としては２３年１２月に広島県グリーンボンドへの投資を実行した。さらに地元・広島のスポーツチームへの応援として「広島カープ」の広島市民球場、および「サンフレッチェ広島」のエディオンスタジアムとエディオンピースウイング広島に看板を掲げている。

　環境問題への取り組みとしては、スタッフが葬儀社を定期的に訪問し、使用済みインクカートリッジ回収に取り組んでいる。２３年の回収個数は４０１５個、回収率は１３％だった。

■２５年４月期は下方修正して減益予想、２６年４月期収益回復を目指す

　２５年４月期の連結業績予想については２５年４月８日付で下方修正し、売上高が２４年４月期比３．１％増の７２億５７百万円、営業利益が６０．６％減の１億７６百万円、経常利益が６１．９％減の１億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億６６百万円の損失（２４年４月期は２億１４百万円）としている。配当予想は据え置いて２４年４月期と同額の７円（期末一括）としている。

　前回予想（２４年６月１０日付の期初公表値、売上高７７億２０百万円、営業利益５億２０百万円、経常利益５億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益３億２４百万円）に対して売上高を４億６２百万円、営業利益を３億４３百万円、経常利益を３億５４百万円、親会社株主帰属当期純利益を５億９０百万円、それぞれ下方修正した。

　フューネラル事業は堅調に推移しているが、フォトブック事業の需要回復遅れなどにより売上高が全体として計画を下回る見込みだ。営業利益と経常利益についてはフォトブック事業における稼働率低下や材料費増加、空中ディスプレイ事業における棚卸資産評価減計上（売上原価に２億５４百万円計上）なども影響する。親会社株主帰属当期純利益については、営業利益と経常利益の下方修正に加え、特別損失に空中ディスプレイ事業の固定資産減損損失１億４７百万円、投資有価証券評価損２億３０百万円を計上することも影響する。

　なお２５年５月１日付（予定）で経営体制を刷新（社長交代を含む代表取締役の異動および役員の異動）する。下方修正の責任を明確化するとともに経営陣の世代交代を図り、２６年４月期以降の収益回復を目指す。積極的な事業展開で２６年４月期以降の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

■株価は反発の動き

　２４年１２月２０日付で発表した自己株式取得（上限４６万株または２億円、取得期間２４年１２月２３日～２５年４月３０日）については、２５年３月３１日時点の累計取得株式数が１２万７０００株となっている。

　株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、下方修正に対するネガティブ反応は限定的で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１５日の終値は４３２円、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７４円１２銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）