社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は、第２四半期累計（４月～９月）の大幅営業増益や第３回～第６回新株予約権の取得・消却も好感して１１月２５日の７３５円まで上伸した。その後は１２月１０日の５８２円まで調整する場面があったが、６００円近辺で調整一巡感を強めている。再生可能エネルギー買い取り制度見直しに対する不透明感が後退して切り返し展開だろう。

　インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

　再生可能エネルギー関連事業に関して、１４年１０月には傘下のＪＡＧ国際エナジーが、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定された。また１２月１８日にはシーベルインターナショナルへの資本参加を発表した。シーベルの流水式（超低落差型）小水力発電装置スモールハイドロストリームを活用して、小水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第２の柱に育成する方針だ。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月１３日に増額修正）は売上高が前期比１．８％増の７５７億円、営業利益が同２．７％増の２９億円、経常利益が同２３．２％減の２９億円、純利益が同３．７％増の２６億円としている。空間情報コンサルティング事業の収益性向上やグリーンエネルギー事業における国内メガソーラーの稼働増加が牽引して売上高、利益とも計画を上回る見込みだ。営業利益と純利益は減益見込みから一転して増益見込みとなり、経常利益は減益幅が縮小する見込みとなった。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比１．８％増収、同５．６倍営業増益、同４．９倍経常増益、同８４．８％最終減益だった。空間情報コンサルティング事業の稼働率向上や原価低減、グリーンプロパティ事業における太陽光発電関連の開発・運営受託の増加、グリーンエネルギー事業におけるメガソーラー稼働増加などが寄与して営業損益が大幅に改善した。

　通期見通しに対する第２四半期累計の利益進捗率は低水準だが、空間情報コンサルティング事業およびグリーンプロパティ事業の売上が第４四半期（１月～３月）偏重の収益構造のため、現時点ではネガティブ要因とはならないだろう。空間情報コンサルティング事業およびグリーンエネルギー事業の営業損益が大幅に改善しているため、通期ベースで好業績が期待される。

　なお再生可能エネルギー関連事業に関して電力各社（北海道、東北、四国、九州、沖縄）による接続回答保留が解除されないワーストケースを想定して、１１月１３日に中期経営計画の１６年３月期および１７年３月期の目標数値を引き下げた。

　１７年３月期については売上高を８４０億円、営業利益を６６億円、経常利益を４６億円、純利益を３４億円とした。営業利益の内訳は空間情報コンサルティング事業１６億円（１４年３月期１１億７１百万円）、グリーンプロパティ事業１４億円（同８億４７百万円）、グリーンエネルギー事業１１億円（同２億０８百万円の赤字）、ファイナンシャルサービス事業２６億円（同３１億０７百万円）としている。なお１６年３月期に初配当を目指している。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度については、経済産業省が１２月１８日に運用見直し案を発表した。太陽光発電の買い取り価格を１５年度に２０円台に引き下げる見通しとなり、九州電力と東北電力は１５年１月から太陽光の買い取り手続きを再開する。ワーストケースを想定した中期目標数値の見直しとともに、一旦は不透明感が後退する形になりそうだ。

　また１１月１３日には、１３年１２月２６日に発行した第３回～第６回新株予約権に関して、その全部を取得して消却（取得日および消却日１２月４日）すると発表した。収益が計画を上回る状況で推移して営業キャッシュフローが改善していることに加えて、株価が下限行使価格を下回る水準で推移したため行使が進んでいないことを考慮した。

　株価の動きを見ると、１０月１４日の直近安値４８１円から切り返し、第２四半期累計の大幅営業増益や第３回～第６回新株予約権の取得・消却も好感して１１月２５日の７３５円まで上伸した。その後は利益確定売りなどで１２月１０日の５８２円まで調整する場面があったが、６００円近辺で調整一巡感を強めている。

　１２月１９日の終値６０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円４１銭で算出）は６～７倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３円９６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると１０月安値圏まで下押すことなく、２６週移動平均線がサポートラインの形だ。再生可能エネルギー買い取り制度見直しに対する不透明感が後退して切り返し展開だろう。