■請求書の約９割が依然として紙ベース―電子化で期待されるコスト削減効果
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が「地域事業者の会計業務に関する実態調査２０２４」を実施した結果、自治体と取引のある地域事業者の約９割が電子化に前向きな姿勢を示していることが明らかになった。調査では自治体との取引における帳票類の電子化が進まない主な理由として、約７割が「自治体からの電子化の要請がない」と回答。また６割以上が「電子化の可否を自治体に尋ねたことがない」と答えた。一方、自治体側の調査では約２割が「地域事業者の大半が電子化対応できないと思う」と回答しており、両者の間に認識のミスマッチが生じていることが判明した。
電子化の現状について、契約書や請求書等の帳票類のやり取り方法は「紙でのやり取り」が最多で、特に請求書は８７．９％と高い割合を占めている。電子化の効果については「印刷費、用紙代、郵送費等のコスト削減」が４０．４％、「庁舎に紙の帳票類を持参する回数の減少」が３７．５％と評価されており、業務効率化への貢献が示されている。
自治体から電子化の依頼があった場合の対応については、「前向きに検討する」が４８．３％、「対応する」が４４．３％で、合計すると９割以上が電子化への意向を示している。この結果から、地域事業者は自治体主導での電子化推進を期待していることがうかがえる。自治体と地域事業者の双方が歩み寄ることで、電子化が加速すると考えられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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