イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）している。２５年１２月期は２桁増益・連続大幅増配予想としている。ワークプレイス事業の好調が牽引して販管費の増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

　事務用デスク・チェアなどオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。２１年５月に公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化、２４年２月に首都圏でオフィス家具搬送・施工を展開するソーアを子会社化、２４年７月に子会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併、２６年１月に子会社の伊藤喜オールスチールを吸収合併した。また２５年１０月１日（予定）には子会社のダルトンがダルトンの子会社である不二パウダルを吸収合併する。海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化なども収益構造改革を推進している。

　セグメント区分は、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、その他としている。ワークプレイス事業はオフィス家具、建材・内装工事、オフィス空間デザイン、学習家具、什器レンタル・オフィスシェア関連サービスなど、設備機器・パブリック事業は物流設備、特殊扉、研究施設機器など、その他はＩＴシステム開発などである。

　２４年１２月期のセグメント別業績は、ワークプレイス事業の売上高が２３年１２月期比８．２％増の１０２２億６１百万円で営業利益が２９．２％増の８０億４７百万円、設備機器・パブリック事業の売上高が６．２％減の３４５億７２百万円で営業利益が２．６％減の１８億５７百万円、その他（ＩＴ・シェアリング事業に含まれていたオフィスシェアリング事業をワークプレイス事業へ移管）は売上高が１．７％増の１６億２６百万円で営業利益が５５．７％減の１億７２百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる第１四半期（１月～３月）偏重の特性がある。

　本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ（旧ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２３年１２月には、空間デザインの先端事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ―Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」を公開した。２４年１０月には旧ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫが、世界最大のワークプレイス・エクスペリエンス評価サーベイにおいて日本初のＬｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ認証を取得した。２４年１１月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを大規模改修し、新名称ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥとしてリニューアルオープンした。

　生産・物流面では２３年１月に滋賀工場ＡＰセンター（アセンブル・プロセスセンター）が本格稼働した。２３年８月には物流２０２４年問題への対応や首都圏供給網の再構築・商品配送円滑化に向けて、物流拠点のイトーキ東京テクノパークを移転してイトーキ東京ロジスティクスセンターを開設した。２３年１０月には京都工場内に「ラボ機能」と「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設した。２３年１１月にはイトーキ東京ＢＡＳＥを開設した。

■中期経営計画

　中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」およびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得）する方針とした。また資金調達の多様化や安定性を図るため、２５年１月には格付情報センターより新規に格付「Ａ―」、格付の方向性「安定的」を取得した。

　中期経営計画の目標値としては、２６年１２月期の売上高１５００億円（ワークプレイス事業１０６０億円、設備機器・パブリック事業４２０億円）、営業利益１４０億円（ワークプレイス事業１１０億円、設備機器・パブリック事業３０億円）、営業利益率９％、ＲＯＥ１５％を掲げている。また３年合計の投資額は戦略投資２５０億円、Ｒ＆Ｄ投資５０億円、設備投資１００億円、人的資本投資１００億円としている。

　７Ｆｌａｇｓは、Ｏｆｆｉｃｅ１．０領域（プロダクトベースの商品販売事業）およびＯｆｆｉｃｅ２．０領域（空間ベースの商品ソリューション提供事業）における付加価値提案強化と売上・利益確保、Ｏｆｆｉｃｅ３．０領域（働き方ベースのオフィスＤＸ事業）における最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスの開発、専門施設領域（物流施設領域・研究施設領域）における開発・エンジニアリングへのリソース重点配分、グループ生産供給体制再編や社内ＩＴインフラ刷新による生産・業務効率向上と高収益化、構造改革プロジェクトの水平展開によるグループシナジーの追求、人事制度改革を軸とする人的資本投資、成長戦略投資・社員還元・株主還元の計画的実践を推進する。

　２４年２月にはＯｆｆｉｃｅ３．０領域の新規サービス第一弾としてＤａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇをリリースした。２４年３月にはＡＩスタートアップ企業の澄と生成ＡＩ共同開発契約を締結した。オフィスデザイン自動生成ＡＩと関連したアプリケーションを開発する。２４年６月にはＤＸサービスを展開するアルサーガパートナーズに出資した。２４年７月にはＲＦＩＤのロケーションテックカンパニーであるＲＦルーカスに出資した。同社のオフィス家具にＲＦルーカスのＲＦＩＤを付与することで家具のＩｏＴ化を推進する。２４年８月には経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づいて「ＤＸ認定事業者」の認定を取得した。また２４年８月にはオフィスワーカーの活動を画像解析で測定するアプリケーションの研究開発を開始した。２４年９月にはイトーキ中央研究所が１０年後を見据えたオフィスとモノづくりのビジョンを発表した。２４年１０月には設備機器・パブリック事業において調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステムを２５年４月より発売すると発表した。

　株主還元強化については、目標配当性向を従来の「３０％以上」から「４０％を目指す」に引き上げて２４年１２月期より実施した。また株主優待制度を新設（２４年６月末対象より実施）し、毎年６月末日時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象に、イトーキオンラインショップで利用可能なクーポンコードなど（Ａ～Ｄより１点選択）を贈呈する。

■サステナビリティ経営

　２２年７月にサステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した統合報告書２０２２を発行、２２年８月に厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。２３年２月には、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ社主催のダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「Ｄ＆Ｉ　Ａｗａｒｄ　２０２２」において、最高ランク「ベストワークプレイス」に認定された。

　２３年７月には育児休業を取得後に復職した社員に「育児休業復職支援金」の支給を開始、２３年１０月にはサプライチェーン全体の共存共栄に向けてパートナーシップ構築宣言を作成・公表した。２３年１２月には武蔵野大学データサイエンス学部と産学連携で学習成果証明システムを共同開発し、その評価を証明する学習成果証明書をＮＦＴによって共同発行した。

　２５年２月にはスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定された。８年連続の認定で、昨年に続いて「シルバー認定」となった。２５年３月には「令和６年度東京都スポーツ推進モデル企業」に認定（平成２７年度、令和３年度、令和５年度に続いて４度目）された。また２５年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人２０２４大規模法人部門ホワイト５００」に認定された。オフィス家具事業を展開する企業としては初の９年連続認定である。

■２５年１２月期２桁増益・連続大幅増配予想

　２５年１２月期連結業績予想は売上高が２４年１２月期比４．７％増の１４５０億円、営業利益が１４．１％増の１１５億円、経常利益が１４．９％増の１１５億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の８０億円としている。配当予想は２４年１２月期比１０円増配の６５円（期末一括）としている。連続大幅増配で予想配当性向は４０．０％となる。

　２桁増益で連続大幅増配予想としている。引き続きワークプレイス事業の好調が牽引して販管費の増加を吸収する見込みだ。なおＥＲＰ高度化に合わせたＳＣＭシステムが２５年６月に稼働予定であり、業務効率化を推進する。セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が９．５％増の１１２０億円で営業利益が１９．３％増の９６億円、設備機器・パブリック事業の売上高が８．９％減の３１５億円で営業利益が３．１％減の１８億円としている。

　営業利益１５億円増益分析（予想）は、売上増加に伴う利益増加で２７億円増益、売上総利益率改善（価格改定、製品ミックス良化、システムのクラウド化に伴う業務効率向上）効果で２１億円増益、販管費増加（ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化、物流普増加、人的資本投資および専門人材採用等）で３３億円減益としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１８日の終値は１６４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円５９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６５円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１００１円１３銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約８７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）