■保護主義政策懸念がドル売り加速
４月２１日の東京外国為替市場は、一時１ドル１４０円台まで上昇し、昨年９月以来、約７か月ぶりの円高・ドル安水準を記録した。４月２３日に米ワシントンで開催される主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて行われる加藤財務相とベッセント米財務長官の会談が伝わった。市場では、この日米財務相会談で米国の相互関税問題と併せて、現在の円安・ドル高傾向に対する是正策が議論されるのではないかとの観測が急速に広まった。
今回の会談では、為替問題が主要議題として取り上げられ、何らかの牽制や合意が形成される可能性を見越した円買い・ドル売りの流れが強まったと分析できる。加えて、日本経済に見られる緩やかな回復兆候や日銀による金融政策正常化への期待感も、円買いを後押しする要素となっている。米国ではインフレ圧力の高止まりによる利上げ継続の可能性があるものの、今回は保護主義政策への懸念がそれを上回る形となった。
今後の円相場を占う上で最も重要となるのは、Ｇ２０会議と日米財務相会談の結果である。会談において市場が期待するような為替相場への具体的言及や円安是正に向けた協力姿勢が示されれば、円高傾向がさらに加速する展開も考えられる。一方で、米国が自国経済を優先し為替問題への介入に消極的な姿勢を見せた場合、あるいは会談で為替問題が主要議題として扱われなかった場合は、市場の失望感から再び円安・ドル高に回帰する可能性も否定できない。
中長期的には日米両国の金融政策の方向性の違いが、為替相場の基調を形作るだろう。日本の金融政策正常化のスピードや、米国の利上げ終着点、そして両国の経済指標の推移が重要となる。今回の円高局面は、国際的な政策協議の場における議論が市場心理にいかに影響するかを示す典型例と言える。短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、今後の政策動向や経済情勢を冷静に見極めることが、為替市場の先行きを予測する上で不可欠となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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