電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東１）の株価は、１８００円近辺でのモミ合い展開から１２月１７日の１６１１円まで調整した。ただし１０月の直近安値１５５２円まで下押すことなく１９日には１６５６円まで切り返している。短期調整が一巡したようだ。下値を切り上げる形であり、中期成長力を評価して９月の戻り高値１９４０円を目指す展開だろう。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。

　大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。なお１４年３月期末の自己資本比率は７５．０％である。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。

　業容拡大に向けて１４年８月には、ホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発などを展開するエーティーワークスと資本・業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）した。また個人・法人向けに年間１０万件以上のＰＣトラブル訪問サービスを展開する日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。

　９月には、就職活動支援サイト運営のカケハシプロモーションとの資本業務提携（４５％相当の株式を取得、ただし議決権制限付きのため連結対象の範囲外）した。１１月には子会社クロスチェックを設立した。一括請求を基盤としたワンストップサービス（回線敷設代行業務、ＯＡ機器販売、一括請求サービスによる再販など）を提供する。また１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しについては、前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。

　配当予想（１０月２３日に修正）は年間１２円８３銭（第２四半期末５円、期末７円８３銭）としている。前期の年間１５円（期末一括）との比較では２円１７銭減配の形だが、前期は記念配当６円４５銭を含んでいるため、普通配当に関しては４円２８銭増配となる。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比９．８％増収、同６．８％営業増益、同３２．７％経常増益、同６４．４％最終増益だった。売上高は計画をやや下回ったがウェブソリューションが同５．７％増収、ネットワークソリューションが同１５．８％増収、ビジネスソリューションが同８．５％増収と好調に推移した。また人材募集費用や人件費の増加が想定を下回り、持分法投資利益や投資有価証券売却益も寄与して利益は計画を大幅に上回った。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．７％、営業利益が３０．１％、経常利益が３７．０％、純利益が５４．７％で、営業利益の進捗率がやや低水準だ。ただし営業利益の四半期別計画は、第１四半期（４月～６月）が新卒８４名採用など先行投資の影響で９９百万円の赤字だが、第２四半期（７月～９月）が２億３７百万円、第３四半期（１０月～１２月）が２億１３百万円、第４四半期（１月～３月）が４億８９百万円と下期偏重の計画である。この点を考慮すれば順調な水準だろう。

　通期のセグメント別売上高の計画はウェブソリューションが同１３．３％増の２２億０２百万円、ネットワークソリューションが同１８．８％増の２５億６７百万円、ビジネスソリューションが同１０．２％増の４４億７９百万円としている。ウェブソリューションの「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やネットワークソリューションのネットワーク関連機器が好調に推移する。

　利益面では新卒８４名採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担の影響で微増益にとどまる見通しとしているが、第２四半期累計の利益が計画を大幅に上回ったことに加えて、ストック収益も拡大基調である。通期会社見通しには上振れ余地があるだろう。

　１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億８６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。

　初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、安定的な成長を継続するとしている。さらなる規模拡大や継続的成長に向けて、Ｍ＆Ａなど積極的な資本・業務提携も推進する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。

　なお８月１２日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２万５０００株、取得価額総額の上限４０００万円、取得期間１４年８月１３日～１４年１１月２８日）については、１１月２８日時点で累計取得株式総数２万２０００株、累計取得価額総額３８２４万１２００円となって終了した。

　株価の動きを見ると、１８００円近辺でのモミ合い展開から１２月１７日の１６１１円まで調整した。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし１０月の直近安値１５５２円まで下押すことなく、１９日には１６５６円まで切り返している。短期調整が一巡したようだ。

　１２月１９日の終値１６５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円８３銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５月安値１３０５円、８月安値１４５１円、１０月安値１５５２円、１２月安値１６１１円と下値を切り上げる形だ。中期成長力を評価して９月の戻り高値１９４０円を目指す展開だろう。