日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２５年３月期は３月２７日付で下方修正して営業・経常減益、特別損失計上で最終赤字予想となったが、積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。なお２２年１月に三井化学が筆頭株主となり、新たに三井化学と資本業務提携した。

　海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指している。中国では２１年５月に、米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと中国現地生産品の製造・販売を目的として合弁会社ＷＯＭＡ社を設立した。米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

　２４年３月期のセグメント別業績（調整前）は、日本の売上高が１３０億０４百万円で営業利益が１０億９３百万円、米国の売上高が１４３億６０百万円で営業利益が６億３６百万円だった。また売上高の内訳（日本は収益認識に関する会計基準を適用しているため売上高から販売促進費の一部を控除）を見ると、日本は人工関節が４９億３２百万円、骨接合材料が４５億６３百万円、脊椎固定器具が３３億２２百万円、その他が３億９０百万円、売上控除が▲２億０４百万円、米国は人工関節が１０１億４１百万円、脊椎固定器具が３２百万円だった。自社製品比率は８０．２％だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新製品の開発拡大

　新製品としては、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

　２３年９月にはインフィックスおよび細胞応用技術研究所と販売提携契約を締結した。膝関節早期治療製品ＰＲＰ－ＦＤ（Ｐｌａｔｅ　Ｒｉｃｈ　Ｐｌａｓｍａ　Ｆｒｅｅｚｅ　Ｄｒｙ）の医療施設向け販売を開始し、再生医療分野（膝関節）に参入する。

　２４年３月にはＯＤＥＶ社製造の人工膝関節製品ＢＫＳ（Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　ＳＹｓｔｅｍ）に関して、中国の合弁会社ＷＯＭＡ社が中国における薬事承認を取得し、中国での製造を本格的に開始すると発表した。また、ＯＤＥＶ社の人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ　Ｈｉｐ　Ｓｔｅｍ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得し、米国での販売を開始した。

　２４年７月には、ＯＤＥＶ社製造の人工股関節大腿骨ステムＯｖａｔｉｏｎ　Ｔｒｉｂｕｔｅ　ＮＥＯシステムの薬事承認取得を発表した。日本人向けの治療材料として開発された製品で、２５年３月期第４四半期から日本国内で販売予定としている。２４年８月には、人工股関節用フェモラルヘッドの新商品ＪＭＤＭ　ＢＩＯＣＥＲＡＭ　ＡＺＵＬ　セラミックヘッドを発表した。京セラに開発・製造を委託し、２５年３月よりに日本国内で販売開始する。

■長期ビジョンおよび１ｓｔ　Ｓｔａｇｅとしての３ヶ年計画

　長期ＶＩＳＩＯＮ「ＲＴ５００」（２５年３月期～３３年３月期）では、定量目標に最終年度３３年３月期の売上高５００億円（日本２００億円、海外３００億円）、営業利益率１５％以上、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＩＣ８％以上、配当性向３０％以上を掲げた。

　また長期ＶＩＳＩＯＮ「ＲＴ５００」の実現、およびＰＢＲ１倍割れの早期改善に向けた「１ｓｔ　Ｓｔａｇｅ経営計画」（２５年３月期～２７年３月期）では、最終年度となる２７年３月期（為替前提は期中平均１米ドル＝１５０円）の目標値に、売上高３００億円（日本１５０億円、米国１５０億円）、営業利益３２億５０百万円、営業利益率１０．８％、当期純利益２３億円、ＲＯＥ８．０％、ＲＯＩＣ７．０％、配当性向３０．０％を掲げた。なお２５年３月期以降は毎年３ヶ年分を開示し、直近１年を予想、その後の２年分を目標として開示するローリング方式とする。

　重点施策としては、販売力強化（米国ビジネスの拡大、日本ビジネスの拡大、中国販売基盤の構築）、製品ポートフォリオマネジメント強化、サプライチェーンマネジメント強化を推進する方針とした。

　サステナビリティの取り組みも強化している。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　２４年７月にはＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌにより構築された日本株ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に２年連続で選出された。２５年２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、気候変動によるリスクや影響を管理している企業として昨年度より１段階上にあたる「Ｂ」スコア（マネジメント）に認定、また水セキュリティに関しては「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示す「Ｂ－」スコア（マネジメント）に認定された。

■２５年３月期最終赤字予想、２６年３月期収益回復期待

　２５年３月期の連結業績予想については３月２７日付で下方修正し、売上高が２４年３月期比７．９％増の２５０億円、営業利益が１４．１％減の１５億円、経常利益が２０．７％減の１４億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億５０百万円の損失（２４年３月期は１２億７１百万円）としている。配当予想は据え置いて２４年３月期比１円増配の１５円（期末一括）としている。連続増配となる。

　前回予想（２４年４月３０日付の期初計画値、売上高２５２億円、営業利益１８億５０百万円、経常利益１８億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益１３億円）に対して、売上高を２億円、営業利益を３億５０百万円、経常利益を３億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１５億５０百万円、それぞれ下方修正した。売上高については米国において新製品の上市が遅延したことが影響し、営業利益と経常利益については売上高の計画未達に加え、円安影響による調達コスト上昇や自社製造コスト上昇も影響した。

　親会社株主帰属当期純利益については、特別損失に米国ＯＤＥＶ社に対する損害賠償請求訴訟に係る和解金（引当金を含む）１５億５０百万円（１０．２百万米ドル）を計上する。また２５年４月１日付の事業本部制への移行に伴い在庫評価損２億２０百万円を計上する。これらの特別損失に対する税効果会計の適用により、繰延税金資産および法人税等調整額▲３億６０百万円（利益）を計上する。なお本件訴訟において和解金を支払うこととなった事態を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため取締役３名について報酬の一部を自主返上する。

　２５年３月期は下方修正して営業・経常減益、特別損失計上で最終赤字予想となったが、足元で円高・ドル安傾向を強めていることもプラス要因であり、積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復基調を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化も影響して急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月２２日の終値は５５２円、前期推定配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約２．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９６８円７４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）