協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期業績（非連結）予想については４月１６日付で下方修正したが、２４年３月期比では営業・経常２桁増益を確保した。積極的な事業展開で２６年３月期の収益拡大を期待したい。なお３月１８日に名証メイン市場への重複上場申請を発表している。株価は地合い悪化も影響して乱高下する形だが、下方修正に対するネガティブ反応は限定的だった。そして徐々に下値を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開している。

　２４年３月期（非連結決算）のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が１７億５２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が４億８５百万円、モバイル事業の売上高が３７億１６百万円で営業利益が２億３６百万円だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト３６５サービスなど情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ５店舗（東京都内２店舗、埼玉県内３店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション（ドコモ法人・モバイルサービス）を展開している。

■中期経営計画

　中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期、ローリング方式）では最終年度２６年３月期の目標値に売上高６０億円、営業利益４億円、当期純利益２．６億円、純資産２３億円、ＥＰＳ２２２円、ＢＰＳ１９６０円を掲げている。株主還元については配当性向３０％～４０％程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

　成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

　事業ポートフォリオの再構築では、収益構造（売上高）の目標として、２３年３月期実績４９．８億円（法人系２５．５億円、店舗系２４．３億円）から、２６年３月期に６０億円（法人系４０億円、店舗系２０億円）へ、さらに長期目標の１００億円（法人系８０億円、店舗系２０億円）を目指すとしている。２４年３月期～２５年３月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、２６年３月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

　継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、２３年３月期実績９億６７百万円・１９％から、２６年３月期に１３億８０百万円・２３％を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル（ＥＳＧ、ＤＳＧｓ）経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、２１年１２月１５日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、ＩＲ活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図り、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

　なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率３７％以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策（自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など）について是非を検討する。

　そして２４年６月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。２４年３月末時点で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り２６年３月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。なお３月１８日に名証メイン市場への重複上場申請を発表している。

■２５年３月期営業・経常２桁増益予想、２６年３月期収益拡大期待

　２５年３月期の業績（非連結）予想については４月１６日付で下方修正し、売上高が２４年３月期比１９．５％減の４４億円、営業利益が１３．１％増の３億２０百万円、経常利益が１２．３％増の３億２０百万円、そして当期純利益が１４．７％減の２億２０百万円とした。配当予想については据え置いて２４年３月期と同額の５５円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．９％となる。

　前回予想（２４年５月９日公表の期初計画値、売上高５５億円、営業利益３億５０百万円、経常利益３億５５百万円、当期純利益２億３０百万円）に対して、売上高を１１億円、営業利益を３０百万円、経常利益を３５百万円、当期純利益を１０百万円それぞれ下方修正した。

　ソリューション事業はユーザーのクラウド環境移行案件が堅調だったが、大型ＰＢＸシステムおよびオンプレミスサーバ導入案件がやや停滞気味に推移した。モバイル事業は法人向けサービスが堅調だったが、店舗事業における上期の低迷をカバーできなかった。

　２５年３月期は下方修正となったが、各利益は小幅な下方修正にとどまり、２４年３月期比では営業・経常２桁増益を確保した。重点戦略として、ワンストップソリューションサービスによるＤＸ化支援の強化、モバイル事業の利活用サポート強化、サステナブル経営や人材の採用・育成および環境の整備などを推進しており、積極的な事業展開で２６年３月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値切り上げ

　株価は地合い悪化も影響して乱高下する形だが、下方修正に対するネガティブ反応は限定的だった。そして徐々に下値を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。４月２２日の終値は１５８２円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８３円６７銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．５％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１６８２円００銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）